2014年4月16日の日韓スワップの議事録

当時の「日本維新の会」所属の衆議院議員だった三木圭恵(みき・けえ)氏が、麻生太郎総理(※役職は副総理兼財相)と山崎達雄・財務省国際局長(※当時)に、日韓通貨スワップについて質問をしている部分。

要約した引用先のブログ三さんが要約したものをさらに私が要約した。

三木議員の指摘

日韓通貨スワップ自体、日本がアジアの中の経済大国としての役割を担うためにアジアの経済的安定を図るという大きな目的のひとつに位置づけられるものであるが、それと同時に日本の企業のことも今後考えていかなければならないのではないか

麻生財務大臣の発言

2011年10月に日韓通貨スワップを総額130億ドルから700億ドルに拡充したのは、欧州債務危機による金融市場の混乱を受け、韓国政府の要請に基づいた行われた措置だが、増額措置が2012年に終了した理由は、日韓両国でスワップ増額部分の延長は必要ないとの結論に至ったためである

2013年7月3日に30億ドル相当の通貨スワップが失効した理由のひとつは、日本側から「本当に大丈夫か」と問い合わせたところ、韓国側から「借りてくれと言われたら借りてやらないことはない」、といった言い方をされ、日本側で「そんな義理はない」という雰囲気になったこともある

わが国では、そもそも国際金融においては、1997年や2008年のような状況に備え、ある程度は手を打っておかねばならないものだと考えているが、IMFやG20などの場で韓国側と話をしても、中央銀行や企画財政部など、話が通じる相手と通じない相手の違いが極端であり、交渉は難航する

通貨スワップには片務的な慈善支援として行っているものであるというだけでなく、新興市場諸国が確実に成長していくことで日本の国益につながるという側面があることは間違いない

https://shinjukuacc.com/20200326-01/

文在寅政権下での不法行為、非友好的な行為。

①旭日旗騒動(2018年9月頃～)

②自称元徴用工判決問題(2018年10月30日、11月29日)

③レーダー照射事件(2018年12月20日)

④天皇陛下侮辱事件(昨年2月頃)

⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置(昨年7月1日発表)

⑥慰安婦財団解散問題(昨年7月頃)

⑦日韓請求権協定無視(昨年7月19日)

⑧日韓GSOMIA破棄通告(昨年8月22日)

⑨対日WTO提訴(昨年9月11日)

⑩日本人に対するビザ免除措置の停止(今年3月9日以降)

このような状況下にあって、簡単に日本が通貨スワップに応じるなどと考えている超賤人は頭がおかしい。

超賤半島には人も物も土地も全く価値がないということが理解できていないのだろう。

超賤人にくれても良いのは「通過」か「痛貨」くらいのものだ。