糞民族の自滅

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59814

引用ここから

    現在の韓国経済の状況は、文在寅政権の経済政策の失敗のお陰で、1997年のIMF危機当時より深刻と言える。

　まず昨年の韓国のGDP成長率は2.0%と辛うじて2%台を維持したが、これは60年代後半の「漢江の奇跡」以降、世界経済危機の時を除き最低水準だった。しかもこの2%のうち公的部門の貢献は1.5%であり、民間部門の貢献は0.5%とほぼ横ばい状態なのである。

　そもそもこのような経済状況下にあったのに、今回の新型コロナによる世界的な混乱により、韓国の経常収支は急激に悪化している。これは、経常黒字のうち最も大きな割合を占める貿易黒字が減少しているためだ。産業通商資源部によると先月の1日平均輸出額は18億3000万ドルで、前年比11.7%も急減した。この衝撃は今後さらに大きくなる可能性が大きい。

中略

　危機的状況にあるのは輸出だけはない。各国の「韓国人入国禁止と制限」は海外事業にも赤信号を点灯させた。韓国からの入国を制限している国は16日現在130カ国であり、韓国の10大輸出国のうち米国を除く9カ国が入国を制限している。特に、ショックだったのがベトナムの対応であろう。ベトナムへの外国人投資で最大の国は韓国であり、しかもそのトップであるサムソン電子の李在溶副会長が出席する予定であったモバイル研究開発センターの起工式が、ベトナム政府による突然のノービザ入国中断のため開催できなくなったのだ。今後韓国のビジネスマンの出張、協議が大幅に制限される可能性が出てきている。

中略

　文在寅政権の下の経済政策が、金融・財政の健全性を低下させ、新型コロナへの有効な対策を困難にしている。文政権は、これまでもそれなりに経済対策を行ってきたが実効性は低かった。中小商工人を対象とした低金利融資は審査に2～3カ月かかるという。追加補正予算を出すというが、それは財政の健全性一層悪化させかねない。さらに、急激に低下した財政健全性が経常収支など対外健全性の低下と重なる場合、「格付けの低下」を招く恐れが高くなる。そうなれば、政府・企業の外貨調達費用の増加→対外健全性のさらなる悪化→ウォン安ドル高→外国資本の流出拡大といった悪循環につながってしまう。

引用ここまで

　南超賤は多額のバラマキ政策をしてきた。したがって、財政が保たないところまで来ている。しかも、輸出に頼っている実体経済が良くないので、税収が減ることは間違いない。

　まあ、南超賤が滅亡することに同情する日本人はいない。あのような屑民族と関わりたくないと思っているのが、大多数の日本人の感想だろう。

　天に唾することばかりする糞民族の自業自得でしかない。一日も早く、南北超賤が滅亡して、日本からも在日超賤人がいなくなることを強く望む。