妄想する文在寅政権

文在寅政権下で仕掛けて来た不法行為、非友好的な行為などまとめ。

①旭日旗騒動(2018年9月頃～)

②自称元徴用工判決問題(2018年10月30日、11月29日)

③レーダー照射事件(2018年12月20日)

④天皇陛下侮辱事件(昨年2月頃)

⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置(昨年7月1日発表)

⑥慰安婦財団解散問題(昨年7月頃)

⑦日韓請求権協定無視(昨年7月19日)

⑧日韓GSOMIA破棄通告(昨年8月22日)

⑨対日WTO提訴(昨年9月11日)

⑩日本人に対するビザ免除措置の停止(今年3月9日以降)

これだけの不法行為、非友好的行為を解消しない限り、日本政府が南超賤と通貨スワップなど締結するはずもない。

1　南超賤の国民感情が慰安婦像撤去など許すはずがない。したがって、この問題は解決されないままで据え置かれる。だから、結論としては国際法違反のまま、つまり「ウィーン条約22条2項」違反のままで推移する。

2　旭日旗についても相変わらず南超賤が勝手に騒ぐだろう。日本は徹底的に無視すれば良い。南超賤が宣伝工作をするにしても、資金源が問題になる。金がなければ宣伝工作等できはしないのだ。

3　レーダー照射問題は南超賤はなかったことにするだろうけれど、日本人は忘れはしない。

4　日韓基本条約無視については、南超賤もこれ以上の身動きはできない。超賤半島出身労働者の徴用裁判は国際法を無視したもので有り、換金すれば制裁が待ち受けている。しかし、換金しなければ裁判で勝った人々が黙ってはいない。そのまま進めばも国交断絶が実現する。

5　GSOMIA問題は日韓の問題ではなく、既に米韓の問題になってしまっている。そこに気が付けばこれ以上は何もできない。

6　ビザ問題はお互いに良い具合に進展しているので、このままで良い。超賤人は日本に来なくても問題はないし、日本人も超賤半島に出かけてまで為なければならない仕事は少ないだろう。

ということで、日韓通貨スワップ協議が進展する見通しなど全くない。麻生太郎閣下の｢｣｢｣約束が守られないと言うことは、貸した金も返ってこないということだ」という名言は重いのである。