https://shinjukuacc.com/20200422-02/
引用ここから
そして、経済学的には、左派の文在寅政権こそが韓国の雇用を破壊した主犯のひとりです(なぜか量的緩和に踏み切らない韓国銀行もその犯人のひとりだと思いますが…)。そんな左派政権を好き好んで支持した韓国国民の心理、まことに申し訳ないのですが、正直、理解できません。
理解できないのですが、それでも1930年代のドイツで発生した事例のように、「人間は極限状態に置かれると極論を唱える政党に投票してしまう」という点については、歴史にきちんと学ぶべき論点のひとつであることは間違いないでしょう。
実際、鈴置氏は次のように指摘します。
「もちろん、大韓航空は手始め。財閥国有化の本丸はサムスン電子と見る人が多い。それはいつかじっくりとお話しますが。」
財閥国有化の本丸は、サムスン電子!
ベネズエラが「外貨の稼ぎ頭」である石油産業を国有化したように、韓国も「外貨の稼ぎ頭」である半導体産業を国有化するつもりでしょうか。
そして、ベネズエラが米国との関係を損ね、結果的に石油産業が壊滅したように、韓国も米国との関係を損ね、半導体産業が壊滅することになるとしたら、皮肉というよりほかありません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
いずれにせよ、韓国の左傾化と独裁化、産業国有化と反米国家化という鈴置氏が予言してきた内容が成就し始めていることは間違いありません(もちろん、軍部によるクーデター、米国による北朝鮮侵攻などの「ウルトラC」でもあれば、話は別かもしれませんが…)。
そのうえで、私たちが最も備えなければならないことは、朝鮮半島がキューバやベネズエラ、ジンバブエのような状態になり、そこからたくさんの人々が「最も近い安全国」(?)である日本に、政治・経済難民として押し寄せることではないかと思う次第です。
引用ここまで
現在は超賤人のビザなし渡航は禁止されているので、このままビザなし渡航禁止を継続すべきである。少なくとも南超賤から状態を解除することはない。彼等のプライドが許さないのだ。
いちいちビザを取って日本に来る人も減る。それはビジネスマンの行き来が減るからだ。南超賤の経済はもう立ち直れない。南超賤がベネズエラ化しても日本は関わってはならない。ましてや経済難民など絶対に受け入れてはならない。
為替も株式もガタガタだし、少子高齢化によって活力はなくなるし、大財閥も解体の憂き目に遭う。
文在寅が目指すのは社会主義であるから、この流れは誰にも止められない。
そして、大韓民国という国は消滅する。完全に赤化統一に舵を切る。
そうなれば国交断絶というシナリオも現実性を帯びてくる。
なんとも嬉しい、喜ばしいことである。
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