従来の日本国内での南超賤に対する認識には、三つの典型的議論があった。
①対等関係論:日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
②対韓配慮論:日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
③対韓追随論:日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。
さて、李明博以前では圧倒的に①だという認識が多かったように思う。しかし、李明博が当時の天皇陛下(現上皇様)を侮辱したり、竹島に上陸してからは、日本人の意識が変化し始めた。
何よりも、私自身があの事件以前の南超賤のことなど全く興味がなかった。だから、超賤戦争で南北に分断された可哀相な民族だという程度の認識しかなかった。超賤が好きだとも、嫌いだとも思わなかった。どうでもいい国の一つでしかなかった。
そして、朴槿惠が死那の軍事パレードに参加したときには驚いたものだ。
かつて、北超賤を助けて南超賤を苦しめて、多数の死者を出した張本人の死那と仲よくするとは、一体どういう考えなのかと、理解に苦しんだ。しかも、同盟国の米国からは再三様々な警告を受けていたにもかかわらず。
そのとき、超賤人には未来はないなと思った。
それは、蝙蝠外交と事大主義、そして小中華思想と儒教の悪影響を延々と引き摺りながら、自らの手で未来を潰していく、愚劣窮まりない民族の姿をまざまざと見せられたからだ。
外交は自国の利益を第一に考える。
そうであれば、死那と仲よくするのは、米国の機嫌を損なう行為であり、絶対に避けねばならないことだ。
死那に対する輸出の大きさを考慮したのだろうが、いずれにしても愚劣な選択だった。
そして、朴槿惠に対するローソクデモを見て、超賤人の愚劣さを再度思い知らされた。自分たちが選んだ大統領を、デモなどで引きずり下ろすなど、普通の民主主義の国では考えられない。民主主義国家は、直接的であろうと間接的であろうと選挙を通じて、指導者となる政治家を選ぶものだ。
デモというのは自分たちの主張を通すための一つの手段に過ぎない。
デモで朴槿惠を引きずり下ろしたら、朴槿惠を支持している人間の権利はどうするのか。
さて、そして文在寅という反米・反日・親中・従北という、独自の考えを持つ左派政権が誕生した。
下に文在寅の悪行の数々を書き出す。
①旭日旗騒動(2018年9月頃～)
②自称元徴用工判決問題(2018年10月30日、11月29日)
③レーダー照射事件(2018年12月20日)
④天皇陛下侮辱事件(昨年2月頃)
⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置(昨年7月1日発表)
⑥慰安婦財団解散問題(昨年7月頃)
⑦日韓請求権協定無視(昨年7月19日)
⑧日韓GSOMIA破棄通告(昨年8月22日)
⑨対日WTO提訴(昨年9月11日)
⑩日本人に対するビザ免除措置の停止(今年3月9日以降)
ここまで来たら、もはや従来の議論は成立しないと思うべきである。
そして、超賤人は変わらないこともしっかりと認識しておくべきである。
一時的に擦り寄ってきても、絶対に変わらない。
だからこそ、今後は下に書いた新しい認識を持つべきだ。
④前提条件論:日本が韓国と友誼を結ぶためには、韓国が現在、日本に対して仕掛けて来ている不法行為をいっさいやめ、これまでの不法行為を韓国が謝罪・賠償することを前提条件とすべきであり、そうでない限りは日本は韓国を非友好国、敵対国とみなすべきだ。
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