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引用ここから
中共の領事館などが所在地周辺で、対中世論を改善させようとする動きをしているのだが、それがことごとく暴露され、逆効果を生んでいる。手始めは米ウイスコンシン州で、シカゴの中共領事館の幹部が州議会の議長にメールを送り、「ウィスコンシン州は共産党の感染拡大と闘う取り組みを支持する内容の決議案を通せ」と求めた。領事館が作文した決議案には、「中国は高い透明性で迅速にWHOや国際社会とウイルスの重要な情報を共有し、他国が早期に対応できるチャンスと時間をつくった」と書かれていたそうだ。プロパガンダとしては質的にチープすぎる。この議長は返す刀で、「中共がどのように世界を欺いたか」を書いた決議案を提出したという。
お次は豪州だ。オーストラリアは米国と歩調を合わせ、武漢ウイルスについて、徹底的な調査を要求している。中共の局所的な流行から、世界全体で20万人以上の死者、数十億人に対する外出制限、経済への大打撃をもたらした世界的な大流行へと変化した原因、経緯に対する調査だ。少なからず被害に遭っている国としては、当然の要求だ。しかし、中共はこの要求に対し、斜め上から恫喝外交を発動中だ。
中略
時を同じくして、ドイツからも一報が入った。中共の外交官が同国の武漢ウイルス対策について“前向きなコメント”を出すようドイツ政府に働き掛けていたというのである。中共側は否定しているが、同類の事例がドイツのみでなく、世界各地で発覚している中では、説得力はない。恐らくスパイ天国と言われる日本でも、中共による様々な働きかけが進行中だと思われる。
中略
中共が金と軍事力で広げてきた地球規模での親中派獲得が、今回の武漢ウイルスで崩れつつあるのが見える。今は各国ともウイルスの克服に必死だが、それでも中共に賠償を求める訴訟が次々と起こされている。今回の武漢ウイルス騒動で、数少ないポジティブな面があるとするなら、国際社会において中共の真の姿が露わになったことだろう。我々は、国内の親中派の言動を注視すべきである。
引用ここまで
諸悪の根源の死那狂惨党は、今回の武漢コロナウイルスで大失敗をした。都合の悪いことはすべて隠蔽するという隠蔽体質が、パンデミックを招き入れた。
国内ならいざ知らず、世界中が影響を受けることを予想さえもできなかった習近平政権は全く無能である。
挙げ句の果ては、武漢コロナウイルスは米国が持ち込んだとか言い出して責任をを回避し、謝罪もしない。
そして、マスク外交を始めたかと思うと、品質の悪さに世界中から反発を招いた。
3Mが死那で生産しているマスクは、米国に輸出されず死那当局に納入させられる羽目になっているという。
米国では死那総領事が、米国議会議員に、死那は良く対策を打っていると称賛する議決をしてくれと依頼した。
さらに、死那に責任を負わせようとすると、死那の旅行者が来なくなるぞと言う。民度の低い死那人旅行者など来なくても良い。
死那はこれからサプライチェーンから外される。なぜなら、死那の態度を見て、いかに信頼できない国家であり、金にものを言わせて食う策をすねる国だと、その真の姿がはっきりと浮き彫りにされたからだ。
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