もう保たない

https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/

引用ここから

『フィナンシャル・タイムズ』(6月9日付)は、「NATO事務総長、中国の『いじめ』への抵抗呼びかけ」と題する記事を掲載した。

中略

(1)「ストルテンベルグ氏は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)が「安全保障上の既存の緊張関係や潮流をさらに深刻なものにしている」と指摘し、中国が世界2位の軍事大国となった今、30カ国が加盟するNATOには「よりグローバルなアプローチ」が求められていると話した。冷戦中にソ連へ対抗するため71年前に設立されたNATOにとって、同氏の発言は中国が重要課題となっていることを示している。米トランプ政権は欧州加盟国の財政負担が少ないと批判する一方、中国に対する強硬姿勢への国際的支持を求めている」

中略

(2)「ストルテンベルグ氏は、「中国の台頭は世界のパワーバランスを根本的に変え、経済的・技術的覇権競争を激化させ、開かれた社会と個人の自由への脅威を増幅させ、我々の価値観と生き方との競争を強めている」と話した。さらに「(中国は)サイバー空間で我々に近づき、北極圏やアフリカに進出し、我々の極めて重要なインフラに投資している」と発言した。「ロシアとの協力関係を深めている。これらの動きはすべてNATO加盟国の安全保障に影響がある」と続けた。中国はNATOの「新たな敵」かとの質問には敵ではないと答えた。しかし、昨年12月に加盟国首脳がNATO史上初めて、中国の台頭がもたらす安全保障上の影響に対応することで合意したと指摘した。中国はNATOの友好国を射程に収めるミサイルを開発している」

NATOが、中国を警戒し始めた理由は二つある。一つは、コロナ・パンデミックに対する責任回避である。中国が､信頼できない国という印象を深めたこと。もう一つは、NATOの友好国を射程に収めるミサイルを開発している点だ。中国が、NATOを仮想敵に位置づけていることは明らかだ。欧州へは、「一帯一路」プロジェクトを売り込みながら、ミサイル開発する。この矛楯した中国の姿勢は、欧州を飲み込もうという野心の表れである。NATOが警戒するのは当然だ。

中略

欧州で、最も中国に理解のあっとされる英国が、対中姿勢を一変させている。次世代通信規格「5G」導入は、ファーウェイ製に傾いていたが、白紙化の方針へ転換する。貿易関係も見直す。中国が事実上、香港への「一国二制度」破棄に動いているからだ。国際法違反行為を行なう中国とは、外交・通商の両面で見直しだ。

(4)「ストルテンベルグ氏は既存の国際体制を守り、宇宙、電子空間、新技術や軍縮に関する規範を作るためにNATOが豪、日本、ニュージーランドや韓国などと「一層緊密に」協力する必要があると指摘した。協力を通じて「いじめや強要ではなく、自由と民主主義に基づく世界を擁護できる」とも話した。

NATOは、豪、日本、ニュージーランドや韓国との連携を求めている。これは、私の持論でもある、「インド太平洋戦略」と協調して、中国を封じ込める国際防衛網へ発展する可能性を持ち始めた。大きな動きである。日本が戦前、ABCDラインで経済封鎖された以上のインパクトを中国に与えるはずだ。

(5)「中国の新型コロナウイルスへの対応は、NATO加盟国および非加盟国との緊張を高めた。中国は感染拡大防止に決定的に重要だった流行初期に情報を統制し、また湖北省武漢市がウイルスの発生源であることを隠すため虚偽の情報を流したとの批判を否定している。一方、米当局は先月、中国が米医療機関をハッキングして治療法やワクチンに関する研究を盗むための情報収集に再び注力していると警告した」

中国は、情報の隠蔽や、ワクチン技術の窃取という違法行為を行なっている。世界から見れば、鼻つまみ行為を繰返しているのだ。この違法国家が、いつまで「生存」できるのか。末路は哀れであろう。

引用ここまで

欧州は、死那から遠く離れているし、なかなか死那の脅威を感じ取れなかったせいで、ファーウェイも平気で使っている。それが、武漢コロナウイルスあるいは中共ウイルスによる、世界的なパンデミックで、ようやく死那の無責任、傲慢、無知蒙昧、虚偽と捏造などのありとあらゆる悪徳に目が覚めた。

死那と価値観を共有できるのは、悪魔しかいない。死那と仲良くしている国は、金ほしさに死那と仲良しの振りをしているだけである。

一帯一路路線に巻き込まれて多額の債務地獄に陥った国々は、今後は債務免除を訴えるだろう氏、元々貧乏な国々は支払おうにも支払えない。

死那が世界の空港や港を押さえたところで、今後どれだけの予算を軍事につぎ込めるかは不明だ。まずは、武漢コロナウイルを収束させるのが急務であり、その後経済立て直しという順番になる。

しかし、吉林省などではパンデミックは全く収束していない。いや、死那全土でまだまだ収束にはほど遠い。

死那が良く自慢するのは外貨準備高が3兆ドルあることだが、実は2兆ドルほどの借り入れがあり、実際に使える外貨準備高は、数千億ドル程度でしかないとも言われている。

そして、李克強は、屋台経済を許可した。今まで城管が厳しく取り締まっていた屋台経済復活のおかげで、いくらかは失業者が救われただろうが、肝心の輸出は回復にはほど遠い。

そんな状態で、あちらこちらに喧嘩を売りまくっている死那は、もう保たない。