貧乏人、馬鹿、環境汚染が残る死那

https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12609337582.html

引用ここから

『大紀元』(7月6日付)は、「中国、上半期の社債デフォルトが1.3兆円超え」と題する記事を掲載した。

今年1〜6月までの間、中国で約71銘柄の社債が不履行(デフォルト)になったことがわかった。総額は875億元(約1兆3406億円)にのぼり、前年同期比約46%増えた。中国メディア「券商中国」などは7月5日、伝えた。

(1)「報道によると、今年上半期において新たにデフォルトしたのは、民間企業や国営企業などの11社だ。デフォルトした主な債券の種類は、中期手形、コマーシャル・ペーパー、企業債だという。不履行の主因は、国内景気が後退し、さらに今年に入ってから新型コロナウイルスの感染が拡大し、企業の生産活動が停止したことで、資金難が一段と深刻化した。上半期に債務不履行となった企業の中で、資金規模が最も大きいのは、北京大学系列の中央企業(中央政府の管轄を受ける企業)、北大方正集団だ」

北京大学系列の中央企業である北大方正集団が、デフォルトに陥った。中央企業とは、中央政府の管轄を受ける国有企業である。それが、デフォルトになったのは象徴的である。中央企業と言えど、政府が守り切れないという事実だ。

日本では、高度経済成長時やバブル崩壊後でも、このようなデフォルトの多発は起こらなかった。メインバンクが、名誉に掛けて守り切ったからだ。中国には、もはやその余裕を失ったという意味で、大混乱に陥っていることが分かる。当時の日本以上の経済的な疲弊が起こっている。

(2)「今年2月、北大方正集団は北京市第一中級人民法院(地裁)に再建手続きを申し立てた。券商中国の報道によれば、経営再建中、北大方正集団は、満期を迎えていない同社の23銘柄の社債を返済してはいけないと定められている。このため、計345億4000万元(約5292億円)にのぼるこの23銘柄の社債は不履行とみなされている。上半期のデフォルト総額の約4割を占めた。一方、今年の前半において、中国で新たに発行された企業債と私募債(少数の投資家が直接引受する社債)は前年同期比で、それぞれ46%増、59%増となった」

金融界の混乱が、銀行融資から高利の企業債や私募債発行に移っていることを覗わせている。今年上半期で、企業債が46%増、私募債が59%増という激増ぶりである。資金調達上、苦肉の策であることは言うまでもない。これら新規発行も、どれだけがデフォルトになるのか。そのリスクで、発行金利を押し上げている。

『フィナンシャル・タイムズ』(6月22日付)は、「中国企業のドル建て債、デフォルト増加へ」と題する記事を掲載した。

アジアで人気が高いドル建て「ジャンク債(低格付け債)」市場がショックに見舞われそうだ。3年前にブームのように売れたが、その主な発行体である中国の企業がその対応に追われている。ここ1年で中国企業がオフショア(中国本土以外)市場で発行した債券のデフォルト(債務不履行)が2倍以上に増えた。

中略

(4)「それでも、投資家がこうした兆候をあえて無視したことは驚くにあたらない。高利回りのオフショア債は、長らく外国人投資家に人気が高かった。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)にもかかわらず、日本を除くアジアの今年のドル建て債発行総額は1400億ドル超と過去最高となっている。ドル建て債は発行体の国の政府が暗黙の保証をするものと受け取られている。中国企業が発行するドル建て債のデフォルトは特に珍しい」

ドル建て債の発行は、その国の政府が暗黙の支払い保証をするものと受け取られている。中国企業でデフォルトが出たのは、この暗黙の保証期待が裏切られたことになる。

中略

(6)「一方、米中貿易摩擦が再燃するなかで、窮地に追い込まれた中国企業は資金調達を急いでおり、中国政府がドル不足に陥るリスクも強まっている。中国経済が歴史的な落ち込みを記録し、債務依存の成長モデルが行き詰まる中で、政府はさらなるデフォルトを容認するとみられる。そうなると利回りは押し上げられ、新規発行は鈍る。社債投資家はドル債の発行企業を妄信せず、未曽有の景気下降局面に耐えられるかどうかを確認する必要がある。一部の中国企業による不透明な会計や多額の簿外債務を既に警戒しているなら、投資家として関わらないほうが得策だろう。

中国企業は、信頼を落としている。コーヒーのラッキンが、米ナスダックから粉飾決算で上場廃止処分を受けた。「ドル債発行企業」でさえ、デフォルトである。3年前、中国政府は外債発行を勧める大キャンペーンを張った。中国外貨準備の嵩上げには役立ったが、デフォルトで海外投資家に迷惑をかけるとは言語道断である。

引用ここまで

死那は2兆ドル以上を貿易で稼いでいる。米国向けの輸出だけでも5000億ドルはある。

意図的ではないにせよ、死那自身がばらまいてしまった武漢コロナウイルスのせいで、経済活動がうまく展開できない。しかし、それは世界中どこの国も同じであり、死那だけがうまくいっていないということではない。そして、死那品の貿易依存度は40パーセント以だ。貿易で稼いでいた収入がこのように長い間うまくいかないでいると、GDPの低下が非常に大きくなる。

統計で見ると米国は内需が7割、日本は6割だが、死那は固定資本形成が4割以上を占め、個人消費も4割程度と内需は大きくない。

それはそうだろうと思う。6億人が月収1000元以下だと、李克強がばらしたばかりだ。これでは家賃さえ十分に払えない。

14億人以上の人口がいても、6億人は底辺の貧乏人だ。9億人いる農民はほとんどこの階層に属するのだろう。失業者は2億人以上とも言われている。

そして、さらに香港は非常に素晴らしい特別待遇を受けてきたが、これはいずれ米国から取り消される。それに追随して、世界が香港を特別視しなくなる。香港の金持ちは移住するだろう。残るのは貧乏人だけだ。

だとすると、死那には何が残るのか。やはり、貧乏人と馬鹿と環境汚染ということになる。

死那がいずれは世界最貧国になることが明白になりつつある。