https://dogma.at.webry.info/202007/article_5.html
引用ここから
「習近平総書記は、自らをスターリンの後継者と捉えている」
6月24日、アリゾナ州を訪れた際の発言だ。一部の米メディアは、最も辛辣な反中演説と評した。だが、そこに埋め込んだ重大な用語の使い分けには気付かなかった。或いは知りつつ無視したのか…
「習近平総書記は、破綻した全体主義イデオロギーの真の信奉者だ」
名言にして金言。このフレーズが、ポンペオ演説の白眉であることは論を俟たない。親中派の共同通信やNHKも、ダイジェスト報道で仕方なく取り上げたが、最も特徴的な“呼称問題”を隠蔽した。
プーを国家主席ではなく、総書記と呼んだのだ。演説に関する宮崎正弘氏の鋭い指摘を受け、原文をチェックすると補佐官も長官も「president」から「General Secretary」に変えていた。
中略
苛烈な中共批判だけではない。演説には、甘い観測に頼って道を踏み外した米国50年の対支那政策への反省と自戒の念が込められていた。潔く失敗を認めた上で、善後策を提起しているのだ。
ペンス副大統領の反中共演説は「第2の鉄のカーテン演説」とも呼ばれた。このポンペオ演説も全面的な対決姿勢は、新たな冷戦の始まりを告げる印象を持つが、長官は否定する。
「封じ込め政策ではありません。かつてのソ連は自由社会から隔離されていましたが、共産主義チャイナは、既に私達のエリア内に入り込んでいます」
怖いことを言う。いわゆる間接侵略だ。中共が得意とする浸透工作で、我が国や豪州、一部EU諸国で深刻な問題を引き起こしているが、米国の外交トップが、それを認めて警告したのである。
中略
「今こそ、自由主義国家が行動を起こす時です。志を同じくする国が新たな民主主義のグループを構築する時なのです」
明確に、新しい枠組みの軍事連合結成を呼び掛けている。香港蹂躙側に回ったイタリアなどNATO同盟国は、どう受け止めたのか。そして地政学的には我が国やインドが、この有志連合の鍵を握る。
「チャイナと対抗するには、欧米の他、とりわけインド太平洋地域の民主主義国家の努力とエネルギーが欠かせません」
新連合国軍の前衛部隊を務めるのは、米英軍と海自・空自だ。内外のメディアは「米中衝突」と表現するが、実際は反中共包囲網で、北京側に付く可能性のある勢力の動向が注視される。
南シナ海での小規模な衝突に終わるといった考えは楽観的で、何の根拠もない。中共と運命共同体の北朝鮮やパキスタンの出方次第では、大第3次世界大戦に発展するリスクを秘めている。
一方でポンペオ演説には、好戦的で宣戦布告めいた脅し文句は登場しない。ニクソン訪支以降の「失敗」に力点を起き、自由主義陣営に決断を促す…寧ろ、哀愁の色さえ帯びている。
「過去に戻ることは出来ません」
例え現状が最悪でも、ハインラインの名作『夏への扉』のように過去に遡ってやり直すことは不可能だ。生み出したフランケンシュタインと対峙し、処分もしくは無力化させなければならない。
「行動を起こさなければ中共は私達の自由を侵し、法と秩序を奪う。屈服した時、私達の子や孫は中共の奴隷となります。自由世界が共産主義のチャイナを変えなければ、私達が変えられてしまうのです」
引用ここまで
米国人は、死那人のことを知らなすぎる。現在の死那人はもはや日本が文明先進国支那としてあがめていた、漢民族の支那とは違うのだ。
基本的には支那大陸は異民族の支配が強かった。漢民族は三国志の頃には激減したという。
現代死那人は、金銭にしか興味がない。教養もなければ、民度も低い。ましてや、死那狂惨党は全体主義、狂惨主義の狂った集団である。
第一に、国際条約など一つも守らない。南シナ海での国際裁判所の判定を紙くずだと言い切った。
第二に、共存共栄という概念がない。自分のものは自分のもの、人のものも自分のものだと言い張るような、強欲で醜い考え方である。
第三に、超賤人と同じで、いつも嘘を吐く。そして、プロパガンダの宣伝に長けている。
第四に、中華思想と華夷序列で世界を支配してやるなどと言う、時代遅れの帝国主義に囚われている。
第五に、輸出による外貨獲得のためには、環境汚染など厭わない。環境汚染対策にお金をかければ、コストが発生するから、対策をしないのである。環境汚染を厭わないので、膨張していくしかない。膨張するためには他国の領土を奪禹事を躊躇しない。
このような死那狂惨党は潰すに限る。本当は、支那人全体が悪いわけではないので、支那人と死那狂惨党を分けるのは良いことだ。
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