https://shinjukuacc.com/20200617-01/
引用ここから
経済制裁とは:経済的な手段をもって相手国に対し打撃を与えること
いつも当ウェブサイトで報告しているとおり、経済活動には大きく「ヒト、モノ、カネ」に加え、最近では「情報」という要素がある、などといわれています。このため、わが国が相手国に対して経済制裁を加えようとした場合には、理論上は次の7つの制裁パターンが考えられます。
7種類の経済制裁
①日本から相手国へのヒトの流れの制限
②日本から相手国へのモノの流れの制限
③日本から相手国へのカネの流れの制限
④相手国から日本へのヒトの流れの制限
⑤相手国から日本へのモノの流れの制限
⑥相手国から日本へのカネの流れの制限
⑦情報の流れの制限
中略
以上より、経済制裁の名目には、次の5つのパターンがあると当ウェブサイトでは考えています。
経済制裁の5つの類型
(1)積極的経済制裁
(2)協調的経済制裁
(3)サイレント型経済制裁
(4)消極的経済制裁
(5)セルフ経済制裁
引用ここまで
日本は南超賤に対して何一つ制裁を加えていない。にもかかわらず、文在寅政権が独り相撲を取って、結果的に様々な制裁を受けている。その最も典型的なものが、ノージャパン運動による南超賤LCC業界の衰退である。これはセルフ制裁になっている。別の言葉で言えばブーメランである。
さらには、南超賤はカントリー・リスクが高いと考える日本企業が出始めて、自動車部品業界では従来の取引先を南超賤からベトナムや台湾の業者に切り替えたところがあるようだ。これなどはサイレント型経済制裁に属するだろう。あるいはセルフ制裁とも言えるが。
いきなり戦犯企業という指定を受け、自社の資産を勝手に押さえられて没収されるなどという可能性がある国は、明らかにカントリ・リスクが高い国である。
ということで、モノに関する制裁は静かに進んでいる。
そして、今はヒトの往来に関する制裁が進行中である。
武漢コロナウイルスのため、往来が不可能になっているが、最近日本では南超賤人へのビザ厳格化が議論されだしたという。
今の段階では共同通信の発信だけで真偽は確認できない。
これが現実のものになれば、ヒトの流れに関する制裁か進む。
その後はカネに関する制裁がどう進行するかだ。
文在寅は日本との関係改善など全く考えていない。
日本との関係改善のためには、以下の問題を解決しなければならないが、南超賤の国民感情からすると不可能なものばかりだ。
文在寅の悪行の数々
①旭日旗騒動(2018年9月頃～)
②自称元徴用工判決問題(2018年10月30日、11月29日)
③レーダー照射事件(2018年12月20日)
④天皇陛下(現上皇様)侮辱事件(昨年2月頃)
⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置(昨年7月1日発表)
⑥慰安婦財団解散問題(昨年7月頃)
⑦日韓請求権協定無視(昨年7月19日)
⑧日韓GSOMIA破棄通告(昨年8月22日)
⑨対日WTO提訴(昨年9月11日)
⑩日本人に対するビザ免除措置の停止(今年3月9日以降)
つまりは、二つしか選択肢はない。
ひとつは、関係改善。
南超賤人が上から下までこのままでは南超賤が危ないと感じて、日本に対する態度をすっかり改めて、一切反日言動をしなくなることで関係改善が進む。もちろん、上記のような事柄に対する謝罪と原状回復は当然のことだ。
ふたっめは関係断絶。
一切の謝罪も原状回復もないままで進む。
親日罪などというとんでもない法律がある国だから、関係改善は無理だ。
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