死那から脱出する日本企業

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『韓国経済新聞』(9月10日付)は、「リショアリング補助金競争率11倍、日本企業『中国エクソダス』加速」と題する記事を掲載した。

中国の生産工場を自国に移転しようとする日本企業が急増し、政府補助金を得るための競争率が11倍まで急増した。政府がインセンティブを強化しリショアリング(海外に進出した企業を自国に戻るよう誘導)政策を展開しても企業がなかなか呼応しない韓国とは対照的だ。

(1)「9月9日の『日本経済新聞』によると、日本政府が7月末まで生産拠点移転費用の支援対象を公募した結果、1670件・1兆7650億円規模の申請が集まった。これは1600億円の支援予算の11倍に達する。日本政府は新型コロナウイルス流行を契機に中国依存度を低くするため、中国に集中する生産工場を自国に戻すサプライチェーン再編政策を施行している。中国の生産工場の稼動が止まると、日本では深刻なマスクと医療装備の不足が起き、高い中国依存度の問題点が浮上したためだ」

日本政府によるリショアリング事業で、支援予算の11倍もの規模の申し込みがあった。日本企業は、米中対立の長期化という国際情勢の変化を的確に見抜いて行動していることが分る。1990年代からの急速な円高で、国内企業は一斉に生産拠点の海外移転を図った。今回は20年ぶりの情勢変化で敏感に動いている。一波が万波を呼ぶで、日本企業のリショアリングは進むであろう。

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