米中対決

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引用ここから

 「米国の中国に対する戦略的アプローチ」が出されてから、米国はまるで中国へ宣戦布告をするかのように政治、経済、金融、テクノロジー、情報通信、宇宙、軍事、外交、広報、人的交流、ウイルス対策・公共衛生、香港・台湾問題など、ほぼ全領域にわたって中国への攻撃を始めた。今後も制裁措置が矢継ぎ早に出されてくるだろう。

　わずか十数年前、米中二大国を指す「G2」として、「有福同享」(福をともに分かち合う)を謳歌した米中の蜜月時代を思い出すと、信じられない変化ぶりだ。

　11年5月9日から2日間の日程で、米ワシントンで開かれた「第3回米中戦略・経済対話」では、当時のティモシー・ガイトナー財務長官が「有福同享、有難同当」という中国人なら誰でも知っている表現を使って、米中両国は苦楽を共にすべきだと力説した。しかし今は、こうした蜜月時代の面影も見つからないほど、米中関係は徹底的に悪化している。

中略

　米国の、中国に対する封じ込め政策は次のような3つの実施手段を行使している。

1、「脱鈎」(Decoupling、デカップリング、切り離し)

　経済関係の切り離し(The Economic Decoupling)、中国企業に対する排斥措置など。

2、「退群」(脱退)

　WHO(世界保健機関)から、来年7月に脱退すると国連に正式に通知した。

3.「孤立」

　ここに言う「孤立」は、米国が「アメリカファースト」を唱えて自国第一主義の道を走ることによって生じる孤立現象ではなく、中国を孤立させようとする作戦だ。たとえば、20年7月1日に発効した米国、メキシコ及びカナダの自由貿易協定(USMCA)には「毒素条項」と呼ばれる第32.1条が設けられた。第32.1条は、非市場経済国との自由貿易交渉を開始しようとする場合には、USMCA加盟国に対し3カ月前までにその旨を通告することを要求。しかも、今後合意する新たな自由貿易協定を審査する権限も認められている。意図的に中国を標的にしていると広く推測されている。

　そして、米国が選定した最重要攻撃目標は次の3つの領域だ。

1、中国制造2025

　中国版インダストリー4.0。中華人民共和国建国100周年の2049年までに「世界の製造大国」としての地位を築く中国の国家戦略。

2、一帯一路(ニューシルクロード経済圏)

3、中国モデル

　ただ、こうした政策が進められるのを、米中両国や世界の主要国はただ単に眺めていてはいけない。特に米中両国は、どんなに政治的に、経済的に激しく対立していても、絶対に戦争に発展しないようにする知恵を確立するべきだ。

　少なくともよほどのことがない限り、中国は平和共存を追求し,米国との正面衝突を極力避けるだろう。米国もおそらく中国に全面的に戦争を仕掛ける意思はまだ固めていないはずだ。そう推察できるのは最近、中国から意味深長なシグナルが米国に対して出されているのだ。

引用ここまで

(作家・ジャーナリスト　莫 邦富)

死那がいくら強がりを言っても、現在の人民抑圧軍が米国に勝てるとは思っていない。

ミサイルこそ持っているが、ベトナム、アフガニスタンなどで実戦の経験がある米国と、実戦経験のない人民抑圧軍では、やはり差が出る。

死那狂惨党はインドとも紛争を起こしているが、死那はチベット人やモンゴル人を人民抑圧軍に採用しようと動いている。

それはそうだろう。紛争が起きている場所は山岳地帯なので、高度も高ければ気候も厳しい。

いくら人民抑圧軍兵士が鍛えられていると言っても、このような厳しい条件に堪えられる兵士は少ないだろう。

ましてや、一人っ子として家庭で大事に育てられてきた男達である。

きっと、うちの子を危ないところに怒らないでくれというようなクレームもついたのだろう。

だから、今すぐに熱い戦争を開始しようとは、死那も米国も思っていないだろう。

しかし、米国の厳しい追求の手は止まない。

また、死那がどのように譲歩しようとも、死那狂惨党体制が変わらない限りは、死那も姿勢を変えないだろう。

米国はデカップリングを推進し、死那はますます内部に閉じこもるしか方法はない。

そして、死那はどこかの時点で自滅する。

徳川家康が仕掛けた大坂夏の陣、冬の陣と同じ流れになるだろう。