目出度い

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引用ここから　　　

韓国文政権を支援する『ハンギョレ新聞』が、9月15日、17日、18日と3回も日韓関係回復を要請する社説を掲載した。最初は高飛車であったが、次第に丁寧な調子へと変わりながら、「日本よ、関係正常化に応じてくれ」という悲痛な思いが、文面に表われている。韓国大統領符が、困憊している証拠だ。

GDP世界3位の日本と同12位の韓国である。しかも、日本の技術で動いている韓国製造業が、日本と「ガチンコ勝負」の対決になったら、韓国は勝てるはずがない。こういう日韓の総合力の格差を思い知った韓国が、「門前払いしないで、ともかく会って欲しい」という哀願調になってきた。

前記の通り、4日間で3回も社説を書いて、日本へ懇願する姿を見ておきたい。

『ハンギョレ新聞』(9月15日付)は、「菅次期首相に韓日関係の前向きな姿勢を望む」と題する社説を掲載した。

(1)「菅氏の実用的リーダーシップが韓日関係でも発揮されることを期待する。そのうえ、すでに一度延期された東京五輪を来年開催するには、韓国との協力が必要な状況だ。日本国内でも実益はなく、かえって日本企業に被害を与えた輸出規制を緩和すべきだという声が高まっている。菅氏が首相就任後に早期総選挙を実施して安定した指導力を確保するなら、安倍首相と区別される独自カラーの政治を推進し、韓国をはじめとする周辺国との関係改善に乗り出す空間が広がるだろう。日本が韓日関係をこのまま放置し続ける意図がないなら、新しく登場する菅内閣が現実的で前向きな態度で韓国に手を差し伸べることを望む」

下線部分は、傲慢そのものである。日本に対して韓国と和解した方が、「利益になる」と言う言い方である。

1)一度延期された東京五輪を来年開催するには、韓国との協力が必要な状況だ。

2)日本企業に被害を与えた輸出規制を緩和すべきだという声が高まっている。

3)韓国をはじめとする周辺国との関係改善に乗り出す空間が広がるだろう。

前記項目ごとにコメントを付す。

1)東京五輪は、韓国の力を借りなくても日本独自で開催できる。

2)輸出手続き規制緩和は、戦略物資の安全流通を実現する手段である。日本国内で、規制廃止論が世論となっていない。

3)日本外交は、韓国を除けがすべて順風満帆である。韓国だけが異常な振る舞いをして、日本へ対抗しているだけだ。

以上のように、この段階では「日本と外交関係を回復してやる」という調子であった。

『ハンギョレ新聞』(9月17日付)は、「変化の意志見せぬ菅首相の『安倍そっくり内閣』」と題する社説を掲載した。

(2)「菅首相は、当面は新型コロナへの対応、経済回復、五輪開催などの国内課題に集中するとの意思を表明している。安倍政権の政策設計者ではあったものの、外交問題には大きく関与していないことから、権力基盤が安定すれば独自外交を進める可能性もある。米中新冷戦の危機の中、韓日協力の必要性は高い。両国政府が、韓国の推進する朝鮮半島平和プロセスと日本の望む朝日国交正常化などで接点を見出し、韓日関係改善の突破口を見いだすことを願う」

下線部を要約する。

1)米中新冷戦の危機の中、韓日協力の必要性は高い。

2)両国政府が、韓国の推進する朝鮮半島平和プロセスと日本の望む朝日国交正常化などで接点を見出し、韓日関係改善の突破口を見いだすことを願う。

朝鮮半島問題を巡って、日韓が協力しようというのだ。ただ、この問題の大枠は米朝交渉で決まるというのが現実である。日韓が話合ったところで、ラチはあかないのだ。

『ハンギョレ新聞』(9月18日付)は、「菅首相は文大統領の対話の呼びかけに前向きな対応を」と題する社説を掲載した。

(3)「今年、韓国で開催予定の韓中日首脳会議が開かれ、文大統領と菅首相の初の首脳会談が実現すれば、両首脳の意志によって重要な変化が生まれることもあり得るだろう。両国いずれも悪化した韓日関係をこれ以上このまま放置する余裕はない。米中新冷戦がもたらした不安な国際情勢や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の大流行、経済危機などの状況で、韓日が力を合わせれば、両国国民に大きく役立つだろう。韓日両国が外交空間を作り、機会を生かすための努力を惜しまないでほしい」

下線部を要約すると、次のようになる。

1)米中新冷戦がもたらした不安な国際情勢や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の大流行、経済危機などの状況で、韓日が力を合わせれば、両国国民に大きく役立つだろう。

2)韓日両国が外交空間を作り、機会を生かすための努力を惜しまないでほしい。

コメントをつけたい。

1)昨年から、日本に向けた罵詈雑言は何だったのか。「日本に負けない」「日本に勝つ」「国産化で日本に勝った」という類いの発言を連発してきた。それが今、日韓の協力で成果は上がると言われても、戸惑うばかりだ。

2)日韓外交に空白をつくるな、協力して欲しいとまで言っている。急に、そういう「親密」な関係を装うような発言をされても困るのだ。韓国がつくりだした問題は、韓国で解決すべきである。日本が「協力」する範疇の問題ではない。

以上、3回にわたる社説を読めば、最初の「上から目線」から次第に降りてきて、3回目は「哀願」である。ともかく、韓国外交は完全に行き詰まった。その打開のきっかけを日本に求めてきたのだ。

引用ここから

日本の戦略的無視がここに来て物凄く効果を発揮している。

以前なら日韓議連がしゃしゃり出て、まあまあ、丸く収めましょうよと、水面下で暗躍していたが、今では水面下での工作は効かなくなった。

日韓の人間関係が希薄化していることもある。

政治家同士の交流は大変良いことであるが、一方的に利用されるような不健全な関係は良くない。

お互いに勉強し合い、自国の利益を最大化しつつ、相手にも敬意を払い、交流をしなければならない。

相手を利用するだけで、敬意を払わないのであれば、徐々に関係が冷え込むのは当然のことだ。

死那と南超賤はまさしく、そのような状態になっている。

北超賤はもっと早くから日本の敵であると認識出来たが、南超賤は防共の砦としての役目を果たしてくれていたので、なあなあの関係だった。

しかし、ここに来て、死那と同様肘用に危険な相手だという認識を日本人全体が認識したものだから、もはや簡単に許せる相手ではなくなった。

今、南超賤がなすべきことは、美辞麗句を積み重ねることではない。

国際法を守ることを行動で見せなければならないのだ。

文在寅の悪行の数々

①旭日旗騒動(2018年9月頃～)

②自称元徴用工判決問題(2018年10月30日、11月29日)

③レーダー照射事件(2018年12月20日)

④天皇陛下(現上皇様)侮辱事件(昨年2月頃)

⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置(昨年7月1日発表)

⑥慰安婦財団解散問題(昨年7月頃)

⑦日韓請求権協定無視(昨年7月19日)

⑧日韓GSOMIA破棄通告(昨年8月22日)

⑨対日WTO提訴(昨年9月11日)

⑩日本人に対するビザ免除措置の停止(今年3月9日以降)

これだけの事柄について、謝罪し修正と賠償をしなければならないのである。

南超賤の一般人が納得するわけがない。

だから、謝罪も修正も出来ない。

ましてや、賠償など不可能である。

かくして、日韓関係は希薄になるだけである。

実に目出度いことだ。