後退をつづけるしかない

引用ここから

10月6日、国連総会第3委員会の会合で中国の人権問題を討議しました。

中略

会合で、ドイツのホイスゲン国連大使が、39ヶ国を代表し「人権を尊重するよう中国に求める。特に新疆ウイグル自治区とチベット自治区で、とりわけ宗教的・民族的少数派に属する人々の権利を守るよう求める」と述べ、国連人権高等弁務官を含む独立調査団の新疆入りを認めるよう中国に求めました。

これに対しパキスタンが55ヶ国を代表し、中国の国家安全法について「香港が長期的な繁栄や安定を享受する正当措置だ」と擁護。またキューバが45ヶ国を代表して、中国が自治区内で人権に配慮しながらテロ対策を講じてきたと中国を持ち上げて見せました。

中国の人権問題を批判した39ヶ国の共同声明に署名した国は、アメリカと日本、ほとんどのEU加盟国、アルバニア、ボスニア、カナダ、ハイチ、ホンジュラス、オーストラリア、ニュージーランドであるのに対し、中国擁護の声明に署名した国は、アフリカや中東諸国が目立ったそうです。

中略

ドイツのクリストフ・ホイスゲン大使は、ドイツの国際公共放送局「ドイチェ・ヴェレ」に対し、今回の共同声明にこれほど多くの国が署名したのは、中国共産党の戦略が裏目に出始めていることを示しているとし、「ますます多くの国が中国の行為に嫌悪感を抱いている」と語っています。

また、人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、「戦狼外交」について「それでも多くの国が今年の宣言に署名した……ロシア、シリア、キューバ、ベネズエラなどの国は、中国を支持しているが、他の国は中国の報復を恐れて支持の立場を選択しているだけだ」と述べていますけれども、まぁ、そういうことですね。

中略

この国連第三委員会での今回の批判合戦について、評論家の石平氏は、中国を批判したのは一人当たりのGDP上位40ケ国のうち24ヶ国、EU加盟国の殆ど、G7参加国全員、G20参加国中8ケ国が署名している点に対し、中国が代表して西側を批判した国々が人権弾圧で悪名高い国、全体主義的独裁国家、国連制裁を受けている国が多数である点に着目し、「人権」を基軸とした文明国家と"野蛮"な国との新しい冷戦が始まったと述べています。

そして、中国は西側が掲げる「人権」に対抗出来るイデオロギーを持たず、「人権」を旗印にして反発するしかない事実そのものが中国の敗北を示すものであり、自分で自分の未来を断ったことであると指摘しています。

石平氏が指摘する「中国は人権に対抗出来るイデオロギーを持たない」というのは、これまで筆者が何度も述べてきたように、中国は戦略の階層最上位である世界観において、既に敗北している、ということと同じだと思いますけれども、最早、中国自身が「人権」の旗しか掲げられないというのであれば、その嘘を暴くだけで中国は敗走を重ねていくことになります。

後は、中国が札束で顔をはたいて言う事を聞かせる外交を出来なくすれば、今回の国連第三委員会での討議のように中国を擁護する国も無くなっていくでしょう。

引用ここまで

死那に味方するのはとても一流国家とは呼べない国々ばかりである。

北超賤、パキスタン、イラン、ベネズエラ等々、見ているだけでめまいがしてくるような発展途上にうる国ばかりだ。

その中でも、死那狂惨党と価値観を共有している国は、北超賤とキューバくらいだろう。

そのほかは、ほとんどが「金の切れ目が縁の切れ目」というような状態の国々である。

死那狂惨党からの援助なしでは自立できないような国々である。

しかし、最近の死那を囲む情勢は大変厳しい。

特に、外貨不足が深刻になりつつある。

死那の貿易商などの口座が勝手に凍結され、凍結を解除して欲しければ、罰金を30パーセント支払えなどと言われているようだ。

死那狂惨党は暴力による革命を厭わないので、権力による収奪など当たり前なのだろう。

外貨が不足すると、資源や食料を手当てできなくなる。

そうなると、死那狂惨党が海外に保有している財産を売り払って手当てするしかなくなる。

不動産、企業、出先機関、ありとあらゆるものを手放すしかない。

そして、行き着くところまで行き着けば、人民抑圧軍への予算も縮小せざるを得ない。

一帯一路で投資した資本も回収の見込みはなくなる。

そうして、後退を続けて、気が付けば世界最貧国の群れの中に身を置くことになる。

それでもまだ世界覇権を夢見る、愚劣な習近平がいる。