https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201026/k10012681661000.html
引用ここから
中略
2. デジタル社会の実現 サプライチェーン
マスクや防護ガウンの生産地の偏りなど、サプライチェーンの脆弱性が指摘されました。
生産拠点の国内立地や国際的な多元化を図るとともに、デジタル化やロボット技術による自動化、無人化を進め、国内に医療・保健分野や先端産業の生産体制を整備してまいります。
中略
大企業で経験を積んだ方々を、政府のファンドを通じて、地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する取組を、まずは銀行を対象に年内にスタートします。
わが国にとって、海外との人の交流を行い、海外の成長を取り込んでいく必要性は、ポストコロナにおいても変わりはありません。
今月から、ビジネス関係者や、留学生について、全世界からの入国を緩和しました。
入国時の検査能力を来月中に1日2万人に引き上げ、防疫措置をしっかりと講じながら、グローバルな経済活動を再開してまいります。
海外の金融人材を受け入れ、アジア、さらには世界の国際金融センターを目指します。
そのための税制、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和について早急に検討を進めます。
中略
この夏、熊本をはじめ全国を襲った豪雨により、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被害に遭われた皆様に、お見舞いを申し上げます。
毎年のように甚大な被害をもたらす豪雨や台風への対策は、一刻の猶予も許されません。
これまでは同じダムでも、水力発電や農業用のダムは洪水対策に使えませんでしたが、省庁の縦割りを打破し、すべてのダムを活用することで、洪水対策に使える水量は倍増しました。
中略
水害や地震などの自然災害が相次ぐ中で、防災・減災、国土強じん化は引き続き大きな課題です。
省庁、自治体や官民の垣根を越えて、災害の状況を見ながら、国土強じん化に取り組み、災害に屈しない国土づくりを進めてまいります。
中略
拉致問題は、引き続き、政権の最重要課題です。
すべての拉致被害者の1日も早い帰国実現に向け、全力を尽くします。
私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。
中略
わが国外交・安全保障の基軸である日米同盟は、インド太平洋地域と国際社会の平和、繁栄、自由の基盤となるものです。
中略
先日はベトナムとインドネシアを訪問しました。
ASEAN、豪州、インド、欧州など、基本的価値を共有する国々とも連携し、法の支配に基づいた、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指します。
中国との安定した関係は、両国のみならず、地域および国際社会のために極めて重要です。
ハイレベルの機会を活用し、主張すべき点はしっかり主張しながら、共通の諸課題について連携してまいります。
中略
私が目指す社会像は、「自助・共助・公助」そして「絆」です。
自分でできることは、まず、自分でやってみる。
そして、家族、地域で互いに助け合う。
そのうえで、政府がセーフティネットでお守りする。
引用ここまで
管総理の所信表明を簡単に言えば、サプライ・チェーンの再構築、国土強靱化、FOIPの重視、自助・共助・公助・絆の重視ということになる。
管総理は「対中包囲網」という言葉は使わないが、FOIPなどの動きから判断すると、死那から少しずつ距離を置いているのは確実である。
ただ、米国の大統領選がどのような結果になるかが不明な時点で、あまりにも明快な対中包囲網の発表は避けざるを得ないので、いささか中途半端な形になっているのは仕方がない。
トランプ再選と共に、明確な対中包囲網の発信を期待したい。
そして、南超賤にはほんの少し触れただけだあり、貴ほか的に南超賤が解決すべき問題と突き放している。
何かと絡みつく厄介な隣人と距離のを置くのは良いことであると、多くの日本人が思っている。
ザイコもこれからは身を竦めて生きていかざくなることだろう。
もう、超賤人の被害者ビジネスは通用しなくなったのだ。
優しい日本人がこれだけ怒ったのだから、被害者ビジネスが続けられないのは当然のことであり、日本人の子孫にいつまでも悪影響を与える超賤人は、日本から閉め出される。
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