阿呆だ

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引用ここから

『日本経済新聞』（１０月３０日付）は、「中国、２０３５年『先進国並みに』、1人当たりＧＤＰ」と題する記事を掲載した。

中略

総人口に占める高齢者の割合が１２.６％に達した時、日米韓1人当たりの名目ＧＤＰは、２万４０００ドル（約２５１万円）を上回っていた。中国の1人当たりの名目ＧＤＰは、約1万ドル（約１０５万円）に過ぎない。この差は大きいのだ。中国の低生産性体質を示している。統制経済であることが、市場機能を歪めているからだ。習氏は、終身国家主席を目指している以上、統制経済が続くはず。生産性向上はあり得ない。

（２）「長期目標の実現に向けて、新たな5カ年計画は「2つの循環」を柱に据えた。貿易を軸とする「外」と、消費を柱とする「内」の2つの経済循環で成長を実現する考えだが、重点は「内」にある。新計画も「国内の大循環が主体」と明記した。鄧小平氏の改革開放の重点は「外」にあった。外資を取り込み「世界の工場」として輸出主導で高速成長した。改革開放の前提は安定した米中関係だったが、貿易戦争や覇権争いで見直しを迫られた。習氏の「2つの循環」は改革開放からの大きな路線転換といえる」

米中デカップリングの中で、中国経済は輸出依存が不可能になる。そこで、内需＝個人消費依存の経済運営に移行するという。これは、急激な経済成長率低下を招く。対ＧＤＰ比で４０％弱の個人消費では、中国経済を牽引できないからだ。やはり、インフラ投資依存になろう。中国全土が、コンクリートで覆い尽くされるに違いない。

中略

（４）「中国の生産年齢人口は１３年をピークに減り、１９年の出生数は５８年ぶりの低水準だ。5中全会で産児制限の緩和観測もあったが、具体策は見送った。少子高齢化が深刻さを増せば、構想とは逆に内需は縮小しかねない」

中国の合計特殊出生率は２０１９年、わずか１.０４８だった。１９４９年以来の過去最低を記録した。日本の合計特殊出生率は、まだ１.３６（２０１９年）で中国を上回っているのだ。日本では、出生率低下が大きな社会問題になっている。中国の実態は、日本の水準以下という厳しい状況に置かれている。この中国経済が、２０３５年に１人当り名目ＧＤＰで３万ドルのレベルへ達するとは考えられないことである。

引用ここまで

愛国者習近平は徹底的に共産主義的社会を目指すので、セメントや鉄鋼、鉄道などの国有営企業は肥大化し続ける。

しかし、セメントや鉄鋼などの需要は、世界中どこでも落ちている。言うまでもなく、武漢コロナウイルスのせいである。

つまり、死那の国有企業は在庫がめいっぱい在庫が積み上がっているはずだ。

また、国有企業であれば、人員整理だって簡単にはいかないだろう。

銀行融資は国有企業を優先するだろうが、国有企業の軒並み赤字で経営状態は非常に悪いだろう。

なぜなら、補助金を出してもらえるので、放漫経営でも経営が成り立つ。

民間企業では全然予想も付かないようなルーズな経営が行われていることは、素人の私にでも良く分かる。

従来は、一帯一路のプロジェクトにそれらの国有企業の鉄鋼やセメントを使えば、順調に消費も生産も循環した。

しかし、一帯一路は完全に行き詰まったので、在庫が積み上がるだけである。

生産を調整すれば、労働者が遊んでいても、給与は払い続けねばならない。

鉄鋼やセメントを大量に使用する不動産業界も、次々にディベロッパーが倒産している。

鉄道だって、これ以上は必要がないくらいに敷設してあり、鉄道会社の赤字は膨大である。

さて、輸出がだめになり、国有企業が不振であるのに、習近平は非常に楽観的な見通しを立てた。

まあ、これからお手並み拝見ということになるが、少子高齢化が進行し、人口オーナス期に入るので、じり貧経済にならざるを得ないだろうという見通ししかない。

経済学者デモ何でもない、ただの素人の私でさえもそう思うのだから、経済が良く分かっているお方には、死那の経済没落は明々白々なのだろう。