尽きつつある

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『日本経済新聞　電子版』（１１月１７日付）は、「中国・紫光が債務不履行、半導体国産化に影響も」と題する記事を掲載した。

中略

（１）「債務不履行を起こしたのは２０１７年に発行した１３億元（２００億円強）の私募債で、１５日が償還期限だった。紫光集団は前週末に投資家を集めた会議を開き、一部を返済したうえで残りを半年後に償還する案を諮った。同案は８割超の賛成を集めたが、手続き上の不備があり無効になった。中国では社債の償還が遅れても、すぐに経営破綻に発展するわけではない。銀行がしばらくは運転資金の供給を続けるケースが多いためだ。数日遅れで元利を返済し、実質的に債務不履行を回避したと主張する事例は少なくない。紫光集団が改めて投資家会議を開くとの情報もある」

中略

（２）「だが紫光集団は２０年６月末時点で１５６６億元の有利子負債を抱え、うち5割強が1年以内に返済期限を迎える。２０年1～6月期は３３億元の最終赤字と、資金流出に歯止めがかかっていない。資金繰り難の表面化で満期が到来していない別の社債が大きく売られ、一部は額面の２割以下まで値下がりした。紫光国芯微電子など傘下の上場企業の株価も軟調に推移している。一方、１６日の米株式市場では紫光集団と競合するマイクロン・テクノロジーやウエスタンデジタルの株価が上昇した」

巨額の設備投資をやりながら、それに見合ったリターンが得られない。だから、債務が雪だるま式に増えるという構図である。リターンは、需要を一定とすれば、歩留まり率の向上に比例するのだ。紫光集団は、そこが円滑に行かなかったのであろう。生産で年功を積んでいない企業の悲劇である。

（３）「紫光集団は習氏の母校、清華大学に属する。武漢ではデータ保存に使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの量産に成功したほか、種類が異なるメモリー半導体、ＤＲＡＭは重慶に工場を建設する計画だ。ＤＲＡＭ事業には１０年で8０００億元の巨費を投じるとされるが、習氏の肝煎りとの見方から、事業の継続を危ぶむ声は限られていた。武漢で投資規模が１０００億元に上るとしていた弘芯半導体製造が実質的に破綻するなど、中国の半導体プロジェクトは玉石混交の状況が続いてきた。数少ない成功例とみられてきた紫光集団の取り組みが滞れば、半導体国産化に向けた歩みはさらに遅れかねない」

中国半導体産業は、米国半導体企業と密接な関係を保ってきた。ファーウェイの「５Ｇ」は、米半導体企業の支援を打ち切られれば、成り立たないとさへ指摘されている。紫光集団は、半導体の国産化を目指して、米企業から製造技術を学んでいたのである。要するに、「一人前」でなかった中国半導体企業が、その学習過程で米国から放り出されたのである。

引用ここまで

死那の半導体業界での大躍進だね。

習近平は毛沢東を崇拝しているので、大躍進まで真似したいのかな。

それにしても、習近平は一帯一路であちこちに金をばらまき、回収に手間取っている。

半導体大躍進にも相当多額の金をつぎ込んだのだろうが、それも失敗に終わった。

習近平が一帯一路や半導体などに注ぎ込んだ金を国民に使っていたら、死那の国民は相当幸せになっただろうに。

だが、もう死那は金も使いたくても資金がなくなってきた。

まさしく、「未富先老」でありました。