心配無用

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/

引用ここから

ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）のまとめ役は、中国という報道が見られる。確かに、ＲＣＥＰ参加国では最大のＧＤＰ規模であるが、主役はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）であった。中国の自由化率案は当初、８０％台と低かったという。それだけ、国内産業保護を強く意識していたことを意味する。中国は、世界覇権へ挑戦すると豪語しているが、国内産業の競争力は弱いのだ。それが、輸出大国に踊り出られたのは、外資系企業の輸出に依存した結果である。

『ハンギョレ新聞』（１１月１７日付）は、「『世界最大のＦＴＡ』ＲＣＥＰは中国が交渉を主導？　事実と異なる」と題する記事を掲載した。

中略

（２）「ＲＣＥＰ交渉の局面で中国が主導しなかったという事実と状況は、様々な側面に現れた。政府当局者は、「関税譲許（縮小・撤廃）の場合、中国は、今回の交渉過程でＡＳＥＡＮ各国が要求したものより低い水準の市場開放と自由化を望んだ」とし、「韓中日３国の間の個別国家間の関税譲許水準も、協定の出発時からさほど開放の水準を高めず、８０％台でひとまず妥結しようという方向に中国も立場を決めた」と述べた。中国はＲＣＥＰ協定の影響力を左右する市場開放の水準をむしろ低めたという意味だ」

このパラグラフでは、意外な事実が明らかにされている。中国の自由化率案が８０％台で低かったという点だ。中国は、日本の醤油と日本酒の関税撤廃が２１年後である。この一事を見ても、いかに中国の生産性が低いかを示している。人口１４億人の巨大マーケットを持つ中国が、醤油と日本酒の競争力で人口１億２０００万人の日本より劣る。いかに、国民生活に直結する分野の投資がされなかったかを示している。中国の跛行的な産業構造を証明しているようだ。

中略

（５）「中国はＲＣＥＰを通じ、自国の商品をさらに多く輸出しようとする目的よりは、２１世紀の陸上・海上シルクロード経済ベルトと呼ばれる「一帯一路」をＡＳＥＡＮに拡張しようとした。ＲＣＥＰは関税の撤廃・縮小を目標とする貿易協定だが、中国は、関税よりも一帯一路に目的を置いていたので、ＲＣＥＰの交渉・妥結の過程で主導者の役割を果たさず、また、果たせられなかったということだ」

中国がＲＣＥＰに期待している役割は、関税率の引下げ・撤廃よりも、「一帯一路」で影響力を増そうとしていると指摘している。この中国の狙いは成功するだろうか。ＡＳＥＡＮは、すでに中国の勢力拡大へ神経を使っている。今後の中国の経済力低下を考えれば、ＡＳＥＡＮが経済援助額の減る中国の言いなりになるとは思えない。

引用ここまで

日本では、RCEPに日本が参加したことを危惧する論調が多い。

しかし、日本は東南アジア諸国が死那に完全に振り回されないように牽制役として盾になるつもりで参加したのである。

死那がいろいろとやろうとしてもあまり大きな成果はでないだろう。

それを端的に物語るのが、習近平がTPP参加希望を述べたという事実である。

死那が本気でTPPに参加するにはハードルが高すぎるので、いわば孤立化を防ぐための保険をかけるつもりて話したのだろう。

国有企業への補助金などを止めない現状では、あまりにも遠い未来の物語に過ぎない。

そして、死那の国営企業が次々に破綻している現状や、半導体関連の大躍進を見ていると、死那が注ぎ込んだ資金がことごとく界私有できないで無駄に終わっているとしか判断できない。

投資というよりも投機に近いといいわざるを得ない。

次に転けるのは死那のどの分野なのかをチェックスルのが毎日の楽しみである。