甘い言葉には注意しろ

https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65073.html

引用ここから

中国の王毅外相が11月24～25日まで訪日する。茂木外務大臣と外相会談を行うほか、25日は菅総理大臣とも会談する見通しだ。米中関係が悪化するなか、中国は訪日を通じて、米とその同盟国による「中国包囲網」を切り崩す思惑があるとみられる。専門家は、懐柔策を図る中国側の言葉を受け入れるべきではないと主張する。

中略

王毅外相の訪日について、元在沖縄米軍海兵隊外交政策部次長で米政治学者のロバート・D・エルドリッヂ氏は大紀元の取材に応じた。

エルドリッヂ氏によると、今後の日中関係について「隣国であるため、一定の関係の維持は必要」としながらも、「（政治的側面で）中国は日本に対する良い感情を抱いていないため、アジアや国際社会において、日本の発言権を最小限にすることを狙うだろう」と考えている。

エルドリッヂ氏は、懐柔策を図る中国の外交政策を念頭に、日本は中国の表面上の言葉を受け入れるべきではないだろう、と語った。

さらに、人権弾圧など中国の長年の国内問題について「近代的な国家になりたければ、その必須条件である人権の尊重、民主主義、信条・宗教の自由を認めなければならない」と述べた。また、対日関係については、尖閣諸島は日本の固有領土であることを認め、威嚇行動を停止すべきだと話した。

米トランプ政権は過去の政権にないほどの対中強硬姿勢を貫いてきた。王毅外相訪日直前である11月20日、ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、北村滋国家安全保障局長と米軍横田基地で会談している。米大統領選の結果はまだ決定しておらず、地域における「力の空白」が生じないよう、地域同盟国や友好国との関係を確認したとみられている。時事通信などによると、両氏は「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、日米、日米豪印が協力する重要性について改めて認識を一致させた。

引用ここまで

当然である。

死那狂惨党の甘い言葉など信じてはいけない。

ただし、残念ながら未だに死那から撤退しない日本企業が多数あるので、徹底的に死那と対峙するわけにもいかない。

できれば死那での生産・販売を少しずつ縮小しながら他国にサプライ・チェーンを移行していくべきである。

中小企業の場合は撤退も難しいだろうから、なかなか厄介な話ではあるが、死那とはできる限り縁を切るべきである。

あのような世界統一の狂気に支配された国がいつまでも続くわけではない。

実際、国有企業が次々に破産している。

BMWの合弁相手であったブリリアント、精華大学が出資していた紫光集団など、少し前までは考えられなかったが破産したのだ。

死那は世界中で金をばらまいているけれど、札束で相手の頬を引っぱたくような横暴な外交が続くわけはない。

金の切れ目が縁の切れ目で、死那はいずれはどこからも相手にされなくなる。

力の信仰は恐ろしい。

法の支配と秩序、そして相手に対する畏敬の念を以て接しないことには、いずれかの時点で行き詰まる。

ソ連の行く末を知っている私達には、そのことが良く理解できる。