天の意思

https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/66047.html

引用ここから

中国の広域経済圏構想「一帯一路」のインフラ計画のために融資を受けた12カ国は現在、中国と債務契約の再交渉をしている。これらの国が結んだ計18件の契約は総額280億ドル（約2兆8855億円）に及ぶ。専門家は、中国が債務を免除できなければ、新興国市場の債務危機の中心地になりかねないと指摘した。

一帯一路に参加するアフリカの新興国は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の世界的流行により長い不況に陥るとみられている。このため、中国の債権を返済することがますます難しくなっている。

中略

英「フィナンシャル・タイムズ」の取材に答えたシンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）の上級研究員ジョナサン・ヒルマン（Jonathan Hillman）氏は、一帯一路関連のインフラ計画は双方向的で、中国も経済損失を被るリスクを抱えていると指摘する。

ヒルマン氏は、中国共産党が国内と世界にその勢力を拡大する目的でインフラ計画を広げたのは誤ったモデルだとした。「もし中国が債務免除や再交渉に応じなければ、中国は新興国市場の債務危機の中心地（the center of a debt crisis）になりかねない」という。

中国共産党は一帯一路の表向きの説明として、港湾や重要施設の建設を通じて、中国や東南アジア、南アジア、中東、北アフリカ、欧州各国との貿易ルートの橋渡しをすると宣伝していた。しかし、経済的には国内の過剰生産を緩和したり、中国の政治的影響力を拡大する狙いがある。

一帯一路の主要な融資元は中国国務院が直接管理している中国の国家開発銀行と輸出入銀行である。その海外の開発融資規模は、世界最大の多国間金融機関である世界銀行に匹敵する。

しかし、その規模は著しく鈍化している。海外の開発融資を調査するボストン大学の研究によると、両行の融資は、2016年に750億ドル（約7兆7296億円）のピークに達してから、2019年にはわずか40億ドル（約4123億円）にまで低下した。

引用ここまで

邪悪な意図を敷き詰めた「善意」のある貸し付けに踊らされた国々のトップは、ハニトラや賄賂によって、堕落し、劣化し、売国行為をしているということなのだろう。

死那はそのような罠を仕掛けているが、その罠そのものが死那狂惨党に刃向かってくる可能性があるとは、まさに「天網恢々疎にして漏らさず」というとであろう。