愚劣な死那狂惨党

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引用ここから

ＥＵ（欧州連合）は２０１３年以降、中国と投資協定交渉を続けてきたが、協定締結前になって中国で拘留されている人権派弁護士らの釈放を要求した。従来であれば、「チャイナ・マネー」に目が眩んで、中国へ条件をつけるようなことは考えられなかった。それが、欧州版「マグニツキー法」によって、中国へ条件を突きつけたもの。中国が､応じなければ協定調印は難しくなるのだろう。

中略

『大紀元』（１２月２３日付）は、「ＥＵ、高智晟弁護士らの釈放求める　中国との投資協定締結の前に」と題する記事を掲載した。

年内にも中国と投資協定の締結を目指す欧州連合（ＥＵ）はこのほど、中国当局に対して、人権派弁護士や反体制活動家を直ちに釈放するよう求めた。ＥＵは１２月上旬、人権侵害者に制裁を科す欧州版「マグニツキー法」の導入を承認した。

（１）「ＡＦＰ通信社などによると、ＥＵのジョセップ・ボレル外交・安全保障上級代表（外相に相当）は１２月２１日、著名な人権派弁護士の高智晟氏らを直ちに釈放するよう求めた。ボレル氏のスポークスマンが公開した声明では、ＥＵは中国に国際人権法や刑事訴訟法の順守を要求した」

ＥＵが、欧州版「マグニツキー法」を導入したことは今後、中国との経済交流で人権弾圧を認めないという強い態度を示したものだ。この人権弾圧阻止の点で、米国とＥＵは同一歩調を取っている。それは、中国の軍事膨張に対してもドイツ、フランスの外に英国も西太平洋で米軍と行動を共にすることで一致した。

英国・フランス・ドイツは、米国主導のインド太平洋戦略に参加すると宣言したのである。前記３ヶ国の戦闘艦の西太平洋派遣は、その後続措置といえる。これら３カ国は米国が構築した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の核心国だ。欧州圏外の太平洋でも米国側に立つということを明確にしたのである。こうした背景の下に、ＥＵは中国に対して強硬姿勢を取ることになった。中国にとっては強敵が現れたと言えよう。

（２）「ＥＵは年末に中国と投資協定締結を目指しているにも関わらず、人権問題で中国当局に訴えたのは異例のことだとみられる。中国当局とＥＵは、投資協定をめぐって２０１３年に交渉を始めた。協定は、相互に企業の投資保護、市場参入の規制緩和を目的にする。ボレル氏側の声明は、高智晟氏のほかに、人権派弁護士の李昱函氏や余文生氏、反体制活動家の黄琦氏、呉淦氏などの名前を挙げた」

中国は、ＥＵの人権派弁護士らの釈放要求に対して、どのように応えるのか。拒否すれば、投資協定は結ばれない。それは、中国経済にとってマイナスである。習近平体制にとって試金石となろう。

引用ここまで

毛沢東は「大躍進」などという馬鹿げた政策で多数の無辜の民を餓死に追いやったり、文化大革命という馬鹿げた妄想で無知な若者をたきつけて、いらぬ紛争を起こした。

そういう意味で毛沢東は権力欲に狂った人間だった。

そして、鄧小平の頃は死那狂惨党は対外的に融和していくだろうと見られた。

江沢民が日本に来たとき、なんだこいつはと思っただ。

江沢民の尊大で横着そうな顔貌を見て、そう思った。

その後の死那狂惨党の振る舞いを見て、私の直感は間違っていなかったと思った。

そして、習近平に至っては、態度は毛沢東並みに狂っていて、尊大さは江沢民並みであり、愚劣さはまだ読んだことはないが、魯迅の有名な小説に出てくる阿Ｑ並みだと思うに至った。

豪州を見下して、石炭輸入禁止にしたら、大ブーメランで、たちまちに電力不足に陥った。

愚劣きわまりない習近平は、死那が石炭を輸入しなければいずれは豪州は困って頭を下げてくるだろうと思ったのだろうが、自分が豪州に頭を下げなければならなくなるだろう。

レア・アースでも、死那は輸出を差し止めたが、日本は死那に頭を下げなかった。

死那狂惨党の愚かなところは、世界は相互に依存しているということに気が付かず、他国がみんな死那に依存していると思っているところである。

その証拠に半導体一つ真面に生産できない死那狂惨党は、今どうなっているか。

死那狂惨党が倒れるのと、南超賤が経済的に沈んで二度と立ち上がれなくなるのをこの目で見てからでないと、私は死にきれない。