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『東亜日報』（１２月２６日付）は、「米議会人権機構委員長『韓国与党は自由制限党』」と題する記事を掲載した。
米議会内の超党派機構「トム・ラントス人権委員会」の共同委員長を務める共和党のクリス・スミス下院議員が、対北朝鮮ビラ禁止法（南北関係発展法改正案）を通過させた韓国与党に対して、「自由党ではなく『自由を制限する』政党」と批判した。来年１月に開かれる米議会の公聴会でこの問題を提起する意向も明らかにし、対北朝鮮ビラ禁止法をめぐる韓米間の葛藤が続くものと予想される。
（１）「スミス氏は１２月２４日（現地時間）、米政府系放送局の『ボイス・オブ・アメリカ』（ＶＯＡ）に、「米国民は、７０年間米国の同盟であり強力なパートナーである韓国でどんなことが起こっているのか知らなければならない」とし、対北朝鮮ビラ禁止法処理に対する米社会の関心を呼びかけた。また、「２０１７年に急進的で進歩的な左派政党が政権を獲得し、基本的な市民・政治的権利を縮小し始めた」と主張し、「（政権与党は）自由党ではなく自由を制限する政党」と非難した。米議員が韓国の政権与党を批判するのは異例のこと」
韓国進歩派は検察総長追放に動くなど、リベラル政党にあるまじき行動を取っている。「民族業者政党」とも揶揄されるほど、北朝鮮の悪に目を塞ぎ接近しようとしている。今回の北朝鮮へのビラ散布禁止法は、半ば北朝鮮の要求に基づくもの。人権重視というリベラル政党本来の姿勢から離脱した動きだ。米国が、厳しい姿勢で臨むのは当然である。
（２）「スミス氏は、国境を越えて北朝鮮に民主主義を支持する情報と、自身が「聖書と防弾少年団（ＢＴＳ）風船」と呼ぶ宗教と韓国大衆文化の資料を風船で散布することを犯罪視するのは問題と指摘し、対北朝鮮ビラ禁止法の通過を「文在寅（ムン・ジェイン）政府と国会内の協力者による市民・政治的権利に対する非寛容の事例」とも述べた。さらに、「世界の自由を愛する人々は、風船散布の禁止において、北朝鮮の要求に対する文政府の黙認、脱北者や人権擁護者に対して文政府が見せた敵対感に驚かなければならない」と強調した」
文大統領は、ただ南北朝鮮が統一すれば由とする幼稚な視点である。そのためには、あえて韓国の自由や民主主義を犠牲にしても良いという､極端な思考の持ち主だ。米国が、この危険な動きにブレーキを掛けようとしている。同盟国米国からの非難は、文大統領にとって決して無視できない圧力になろう。
中略
（４）「米議会人権委員会は、公聴会に国内の北朝鮮関連団体を招請する計画だ。脱北者団体「自由北韓運動連合」の朴相学（パク・サンハク）代表の法律代理人の李憲（イ・ホン）弁護士は、「米議会で公聴会が開かれれば、朴氏に出席してほしいと言われた。公聴会の日程が決まり次第、調整する」と話した。こうした中、ソウル中央地検公共捜査１部（梁東勳部長検事）は２３日、朴氏を寄付金品の募集および使用に関する法律（寄付金品法）違反の疑いで不拘束起訴した。朴氏が２０１５～１９年に寄付金品募集の登録をせず寄付金を集めた疑いが適用されたという」
文政権の「汚いやり口」は、北朝鮮へのビラ散布をしてきた責任者を検察の手で弾圧することだ。ソウルの人権団体が行った最近の調査によると、脱北者の3分の2近くが、ビラや報道、映画やドラマなどを通じて、外部の情報に接していたことが分かった。こういう人権支援団体を適当な口実を作って弾圧し、北朝鮮の金正恩氏の「ご機嫌伺い」しているのだ。恥を知るべきである。
引用ここまで
文在寅は実に無責任な人である。
自分にとって都合の悪いことには口をつぐんでしまい何の説明もしない。
慰安婦問題で非常に深い闇が見えた正義連のユン・ミヒャン代表の不正疑惑に対も何も追求しない、というか、追求させないでいる。
チョ・グクについても同様である。
いくら超賤人にとっては、敵味方、つまりウリとナムが鍵だといっても、法律で裁くべき処は法律に従うのが道である。
結局、疑惑だらけのタマネギ男は、逃げ切ってしまった。
所謂自称徴用工裁判にしても同様で、日本に対して何のアクションも取らないままでここまで来た。
幸いなことに、管首相は安部前首相の間近で見てきたから、この問題のポイントをよく分かっている。
南超賤が自分で金を払って処理するしかないのだ。
まあ、そうなると南超賤の中にいる乞食達がどんどん裁判所に訴えるだろう。
いずれにしても、文在寅という馬鹿な大統領のおかげで、日本はなにもしなくてもいいような処にまで来られた。
後は関係希薄化と関係断絶にまで至れば良い。
そして、在日超賤人の特別扱いも終了させることだ。
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