https://shinjukuacc.com/20201229-01/
引用ここから
つまり、日本から見て韓国は、北朝鮮、ロシア、中国などと同類の「封じ込められるべき相手国」に転落しそうになっている、ということです。
もっとも、FOIP自体は、中国を過度に刺激することをおそれている韓国自身が距離を置いているという側面もあるので、これについては必ずしも「日本が韓国を除け者にしている」という話ではありません。
ただ、先日の『現在の日韓関係を象徴する「日韓双方で大使不在」』でも取り上げた、日韓同時に大使が不在となる状況も、慰安婦合意破り、自称元徴用工判決における国際法違反などの積み重ねに基づく対韓不信が根底に存在している可能性はあるでしょう。
あるいは、韓国の大使内定者に対し、アグレマンを出さずに放置しつつ、日本側も大使を空席のままで放置するというのは、形を変えた「サイレント型の経済制裁」のようなものなのかもしれませんね(※外務省がそこまで考えているのかどうかはわかりませんが…)。
中略
「文在寅氏が慰安婦問題を解決していない」とありますが、慰安婦問題は2015年12月28日の合意に基づき、日本政府が10億円を拠出した2016年8月末時点において、すでに「最終的かつ不可逆的に」解決されています。
いわゆる慰安婦問題を巡って、「日本が解決しなければならない問題」など、なにもないのです。
いや、もう少し正確にを申し上げれば、「韓国が解決しなければならない問題」は新たに作り出されました。問題は問題でも、「慰安婦問題」ではなく、「韓国が慰安婦合意を反故にした問題」です。韓国がこの問題に始末をつけさせるべく、間違っても絶対にウヤムヤにしてはなりません。
といっても、最終的な落としどころとしては、韓国にはこの問題を解決することができず、結局は国家破綻などのかたちで代償を支払ってもらうというのが最も現実的な気もするのですが、このあたりは別稿でもじっくり議論したいと思う次第です。
引用ここまで
まあ、管政権は少なくとも南超賤に対しては丁寧な無視を続けるだろう。
管首相が安倍内閣の官房長官だった頃からずっと南超賤の遣り方を見ていたし、不信感は根強いだろう。
いくら南超賤が騒ぎ立ててもすべては無意味になる。
日本国民ももう南超賤の事など信用していないし、何よりも日韓両政府が水面下で交渉することなど出来なくなった。
日韓交渉の見える化が進んだ。
だから、日韓議連の動きなど全然意味がなくなってしまった。
何度も日本に来ても何一つ成果がないのがなによりの証拠だ。
このまま日韓両国で大使が不在のままになればちょうど良い。
南超賤船が助け船を出して貰いたくても発信できず、日本は南超賤に煩わされることなく他の問題に取り組める。
なんとも良い時代になったものだ。
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