分断

米国民の分断解消に必要なこと

令和3年1月20日　産経新聞　正論　九州大学教授　施光恒　（せ　てるひさ）　

引用ここから

　だが、もっと大きな視野で事態を見つめる必要もある。なぜトランプ陣営の呼びかけに応じ、あれ　だけの大群衆が全米各地から集まったのか。

　不正選挙に関するトランプ氏側の主張が大手マスコミや政府機関に不当にもほとんど取り上げられていないと感じたからだ。大手マスコミの見方では不正選挙の主張は「陰謀論」にすぎない。　

　しかしトランプ陣営が進行役を務め各地の議会で開いた公聴会では非常に多くの宣誓供述書付きの証人が名乗り出ているし、大規模な不正があったとする大統領補佐官ピーター・ナバロ氏による詳細な報告書もある。実際、各種世論調査では共和党支持者の大半が不正選挙はあったと感じている。

中略

　トランプ氏に対するツイッターなど大手IT企業の対応も異常だった。トランプ陣営だけでなく支持者のアカウントにも大掛かりな規制をかけた。驚いたのは、保守派が多く集まるパーラーというSNSは､アマゾンにホストを置いていたのだが、アマゾンがサーバーの使用を禁じたため、パーラー自体が使用できなくなった。保守派の情報交換を事実上禁止してしまったと言っても過言ではない。

中略

　そもそも米国民の分断が生じたのはトランプ氏のせいではない。1990年代後半ごろから米国では「エリート層対庶民層」の分断が社会問題化していた。庶民層からの後押しで2016年の選挙べ当選したのがトランプ氏である。　

　分断を生んだ原因はグローバ化の進展である。グローバル化が進めば、グローバルな企業や投 家と、一般国民との間の利害は大きく乖離する。グローバルな会投資家は政策形成に大きな影響を及ぼすがゆえに、各国の政治は各々の国民を第一とするものではなくなった。

　例えば、日本の高度成長を支えた元大蔵官僚でエコノミストの下村治氏は1980年代後半の時点ですでにこれを予想していた。「多国籍企業というのは国民経済の利点についてはまったく考えない。ところがアメリカの経済思想には多国籍企業の思想が強く反映しているため、どうしても国民経済を無視しがちになってしまう」（『日本は悪くない　悪いのはアメリカだ』1987年）。

　トランプ氏の「米国第一」というスローガンはグローバル・エリートの手から庶民に政治の主導権を取り戻すという意味合いが強い。こうした背景を顧みずトランプ陣営や支持者の声を抑圧しても米国棄民の分断は解消されない。

　庶民の声に真摯に耳を傾けると同時に、グローバル化の歪みの是正を他国との連携の下、真剣に模索すべきだ。

　そうしなければ大手マスコミやIT企業、政府諸機関に対する庶民層の不信は増し、民主国家・米国の土台は揺らぐばかりだ。

引用ここまで

GAFAなどのビッグテックと呼ばれ企業は、たとえ米国企業であっても、無国籍企業とよべるほど、グローバル化が進んでいる。

だから、彼らは、米国の事など爪の先ほども考えない。

国際金融資本家も同様である。

エスタブリッシュメントに代表される既得権益層も自分たちの権益さえ守ればそれで良いと考えている。

そして、ANTIFAは無政府主義者であり、BLMは黒人のこと以外はどうでも良いらしい。

この二つの勢力は暴力も厭わない。

民主党は極左集団が蔓延っていて、リベラルの主張というよりも言論統制と同調圧力に満ちた全体主義的に成り下がるしかない。

米国における格差拡大が極限まで大きくなったため、若者は米国伝統の自立して己の人生を切り開いていく西部魂を忘れ、安易に面倒を見てくれる大きな政府の下でうごめく社会主義に憧れるようになった。

民主党は移民に合法的権利を与えるなどとマイノリティ擁護ばかり主張するが、それでは移民のせいで食がない白人層は、救いがないということになる。

このような状態で、どのように分断をなくすというのか。

もう一度米国という国を建国した人々の思想を学び直して、米国人のアイデンティティを見つめ直して党利党略を超えた議論が必要なのではないか。