死那不動産市場崩落開始

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　北京、広州、深せん、南京、成都、武漢など19都市で頭金の上乗せ(20%から30%の頭金が必要となる)、上海などでは開発余地のある土地の大幅な供給が発表された。また一部の都市では『不動産広告の過剰な宣伝規制』などの措置も発表された。 　この措置は次に福州、東莞、石家庄、青島などでも実施される(アジアタイムズ、10月10日)。 　そして、南京、深せん、広州の三都市では不動産市場が30%の下落を見せた。 

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　とうとうバブルが弾けた。いったん弾けると加速度的に連鎖するので、死那経済の本格的地滑りはこれからだ。

　そういえば、死那の国営企業が倒産した。

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　新華社電によると、中国の国有鉄鋼大手、東北特殊鋼集団(遼寧省)が10日、経営破綻し、破産処理手続きに入った。過剰な設備投資で債務がかさみ、鉄鋼市況の低迷もあって経営が悪化した。中国政府は同日、経営改善の見込みがない「ゾンビ企業」は救済しない方針を強調した。産業の構造改革を進める。

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http://mainichi.jp/articles/20161011/k00/00m/020/055000c

　このように見ていくと、漸く死那狂惨党も正気に戻ったように見えるが、レア・アース、石炭、鉄鋼、不動産等々、過剰債務に悩まされるゾンビ企業はまだ莫大に存在するだろう。今後の死那経済は秋の夕暮れのようなつるべ落とし状態になるとしか思えない。