改善不可

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210308/pol2103080002-n2.html

引用ここから

　韓国は、いわゆる「元徴用工」や元慰安婦の異常判決など、「完全かつ最終的」「最終的かつ不可逆的」に解決した話を蒸し返し、日本の国益を毀損（きそん）している。韓国国会議長（当時）による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件も、うやむやにしている。

　新宿会計士は、さまざまな経済データをもとに日韓関係の現状を整理し、韓国への対処策を考察した。結果、韓国の「日本頼み」が明確になった。

　例えば、「ヒト」の動きを見ると、２０１９年の人口当たりの「日本を訪れた韓国人」は、「韓国を訪れた日本人」の４倍近くになる。韓国側が人的交流を深めたがっていると分析できる。

「モノ」の流れについても、日本の対韓輸出品は、部品や素材、設備といった「中間財」が多く、韓国が製品をつくるのに不可欠だ。

　一方、日韓は「金融（カネ）」のつながりは深くない。日本は韓国がなくてもまったく心配ない。１９年の対韓投資は日本の対外直接投資全体のわずか２・１％にとどまっている。

　新宿会計士は「経済のプロ」の視点から、現実に発動可能で、韓国経済に打撃となる対韓制裁案を打ち出し、以下の３つのタイプに分類した。「韓国を黙らせる処方箋」といえる。

　（１）「サイレント型経済制裁」（＝まったく違う名目を持ち出し、韓国へのヒト・モノ・カネ・情報の流れを制限する）。

　（２）「消極的経済制裁」（＝韓国が困ったとき、わざと助けない）。

　（３）「セルフ経済制裁」（＝韓国が講じた措置が原因で、まるで韓国が日本から経済制裁を受けたような経済的効果を生じさせる）。

引用ここまで

　いわゆるヒト、モノ、カネの流れを絶てば、自然と相手との交流はなくなってしまう。

　超賤半島は日本にとっては禍しかもたらさないので、是非ともこのまま関係を消滅させたいものだ。

　すでにヒトの流れは相当停滞している。これは、武漢コロナウイルスという人間にはどにも操作しようがない禍がもたらした面もあるが、超賤人という被害者ビジネスが大好きな強請・集り集団が、国際法違反の状態を解消しようとしないため、日本政府が徹底した無視に入ったからでもある。

　日本企業も、何かあれば一方的に悪者にされて資産を押さえられかねない南超賤にいては大変だという意識が芽生えて撤退しだした。

　そして、もうすぐ南超賤の産業が総崩れになってくるので、モノの行き来も相当減少すると予測される。

　そうなると、自然とカネの流れも絶たれるようなことになるだろう。

　その証拠に、南超賤の経済危機が近いのを感じ取った日本の銀行は、南超賤に対する貸し付けを猛烈に減らし続けている。

　あと少し時間が経過すれば、南超賤の行き着く先が明らかになるだろう。

　行く先は地獄でしかないことは言うまでもない。