関係消滅

https://news-us.org/article-20210318-00221328941-korea

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徴用工訴訟、5月以降弁論　日本企業側へ書類送付手続き

3/18(木) 5:00配信 朝日新聞デジタル

韓国で元徴用工や遺族ら85人が日本企業17社を相手取り、計86億ウォン（約8億3千万円）の損害賠償の支払いを求めて6年前に起こした訴訟をめぐり、ソウル中央地裁が、弁論を始めるために必要な訴訟書類を企業側に伝えたとみなす公示送達の手続きを取ったことがわかった。手続きは16日付で、効力が発生する5月18日以降に弁論が始まる。

元徴用工訴訟では、韓国大法院（最高裁）が2018年秋に相次いで新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業に賠償を命じた。判決は確定し、日韓関係が悪化するきっかけとなった。ほかにも韓国内で係争中の元徴用工訴訟はあるが、これだけ多数の日本企業を一度に相手取った集団訴訟が審理されるのは初めて。

大法院のウェブサイトなどによると、原告らは15年5月、戦時中に日本本土の工場に強制動員されたとして、三菱重工業や日本製鉄、三井造船（現・三井E＆S）、JX日鉱日石エネルギー（現・ENEOS）、住友金属鉱山、三菱マテリアルなど17社を相手取り訴訟を起こした。

中略

地裁が今回、原告側が修正した請求趣旨など、審理開始に必要な書類を企業側に伝えたとみなす公示送達の手続きを取り、裁判は動き出す。三菱重工業は「公示送達があったことは把握している。これまでと同様、日本政府と適切に連携して対応していく」、日本製鉄は「本訴訟では当社の主張を尽くし、正当性を明らかにしていく」、三井E＆Sは「内容を確認していないので、コメントできない」としている。（ソウル）

引用ここまで

この記事から分かるように、文在寅は日本との関係改善など一切考えていない。

自称徴用工裁判問題と慰安婦裁判問題で国際法違反状態の解消を日本から求められてるにも拘わらず、次の自称徴用工裁判が審理されることになったのである。

これでめでたく日韓関係が消滅することになる。

次期大使として赴任しているカンチャンイルは、茂木外相とも管総理とも全く会えなくなった。

そのまま帰国すれば良いだろう。

そして、日本は南超賤が国際法違反の状態を解消するまで、一切の話し合いもせず、無視し続けることになる。

米国も日本が正しくて、南超賤が間違えていることを知っているので、南超賤に圧力をかけ続けることになる。

今まで日本に一方的にかけられていた圧力が南超賤に向かう。

時代の変遷を感じる。

文在寅は日本との関係改善には全く興味がないので、次期大統領が解決することになるが、その前に文在寅が米韓同盟消滅に向かう可能性もある。

そして、次期大統領に誰がなったとしても、日韓関係は消滅したままだろう。

在日超賤人の半島へのお引き取りもかねて、日本から超賤人や超賤臭が消えれば、日本は良くなる。