時遅し

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引用ここから

『中央日報』（３月１９日付）は、「韓日関係『管理』も『改善』だ」と題する記事を掲載した。

中略

（２）「米高官の歴訪日程を控えて、日本がこれに耐えられず韓国の対話提案に応じるのではないかという期待もあったが、これも水の泡になった。これは米国の圧迫にもかかわらず、日本が態度を変えないでいることを意味する。あるいは米国は最初から日本が態度を変えるように圧迫するつもりがないという、すなわち日本の立場を十分に理解しているというメッセージでもある」

日韓問題は、韓国の国際法違反の判決が原因である。韓国がこれを認識しない限り、日韓関係は改善しないのだ。韓国は、問題の根底を見誤っている。

（３）「それもそのはず、ジョー・バイデン大統領は２０１５年韓日慰安婦合意当時の米国の副大統領として、合意の締結過程を誰よりもよく知っている。当時官房長官だった菅義偉首相が「（韓国がいつまた約束を破るかもしれないので）保証人が必要だ」とし、米国務省の声明を要請した状況まであったという」

日韓慰安婦合意のできあがる過程で関係した当事者が現在、日米首脳になっている。これでは、日米で日韓関係悪化の原因が韓国にあると言うのは当然だ。

（４）「姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使は、着任からそろそろ２カ月が経とうとしているが、菅首相とも茂木外相とも会えずにいる。姜大使は最近、東京特派員団と会い「外相、首相に必ず会わなければならないわけではない」と言って毅然とした姿を見せた。だが、実際は韓国政府が日本対応に不満を持っていて、焦っているという話が出ている。一部では「あらゆる事を受け入れる準備ができた。テーブルに座るだけ」というメッセージを日本側に伝えたようだという話まで出ている」

日韓関係悪化の原因が韓国にある以上、韓国にはそれを改善させる責任がある。

中略

（６）「韓日関係を長い観点で見て戦略を立てなければならない時だ。東京のある外交消息筋は「性急に成果を出そうとせずに、今の状況をよく管理するのも韓日関係の改善」と話した。目先の成果に汲々とせずに、相手を必要とするようになるその時に備え、絶え間なく努力しなければならないという忠告だ。非常時に備えて平時に道をよく整えておくことが外交の本質だ。「韓日関係にはいつも波はあるが、長く見れば必ず良い方向に進むという信頼がある」というあるベテラン外交官の言葉を改めて心に刻んでほしい」

下線部分が、韓国に課せられた義務である。韓国は、自国防衛における日本の果たしている役割を冷静に考えるべきだ。海軍・空軍・海兵隊は、全て日本に駐留しているのである。こういう現実を評価するならば、反日騒ぎを起こせるはずがない。

文大統領が、米国の両長官に語った言葉が真相だ。「韓日関係は韓半島と東北アジアの平和、安定、繁栄に非常に重要であり、韓米日協力もこれが堅固な土台であるだけに、両国関係復元に向け引き続き努力したい」。韓国は、この言葉を早急に実行に付すべきである。

引用ここまで

南超賤は、すっすかり先祖返りしているので、もはや元の日韓関係に戻すのは無理であろう。

第一に、どの面下げて文在寅が日本に過去の過ちを謝罪すると言うのか。

第二に、次期大統領候補の李在明は文在寅に輪をかけた反日野郎である。

つまり、米国に対しては、日韓関係の悪化は南超賤の責任であるということは認めたが、具体的行動は取りようがない。

なぜなら、日本に謝罪したり、南超賤の態度を改めるという態度を取れば、南超賤の国民が黙っていない。

つまり、具体的行動で国際法違反の状態を解消するという方法はもう詰んでしまった。

だから、文在寅はだらだらと従来の態度を取り続け、米国に何やかやと言い訳を続けるだろう。

まあ、そはそれでいいだろう。

なぜなら、経済的破綻が南超賤を襲うし、そのとき日本は助けることはない。

そのようになって、日本との関係が絶たれると自立出来ないと言うことを南超賤国民自身が厳しく知らされたときにこそ、普通の関係が生まれるだろう。

それでも態度が変わらねば、李氏超賤時代に逆戻りするだけのことだ。