引用ここから
中国の人権問題を象徴するのは、新疆ウイグル族をめぐる強制収容所である。約100万人が、職業訓練と称して刑務所を思わせる建物に閉じ込められている。写真を見れば分かるように、高い塀と有刺鉄線が張り巡らされ、監視用の高い塔が随所に建てられている。これは、脱走を警戒する強制収容所であることを雄弁に物語る。ウイグル族の意思に反した収容であるのだ。
収容所の中では、ウイグル語に代わって中国語や中国文化が教え込まれている。まさに「民族抹殺」であり、米国では「大虐殺」という表現が使われている。中国政府が、ウイグル族の反抗を抑えるため、強制収容所に閉じ込めているのは明らかである。
西側企業では抗議の意味を含めて、新疆特産物の綿花購入を中止する動きが広がっていた。欧米消費者が、新疆ウイグル自治区の強制収容問題に関心を持ち、企業に対して新疆ウイグル地区の綿花を使用しないよう申入れたことが発端である。欧米企業が、これに応えて「不使用」宣言をしたものである。中国はこの動きに目をつけて、逆に不買運動に火を付け「逆襲」に転じてきた。次に、やや詳しい事情を説明したい。『ブルームバーグ』(3月25日付)から引用した。
中国共産党の青年組織である共産主義青年団(共青団)は3月24日、スウェーデンの衣料小売り、ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)を批判した。理由は、日付のないH&Mの声明文が、「新疆綿」の生産地・新疆ウイグル自治区で強制労働があるとの懸念を示したというもの。その文面には、H&Mがウイグル自治区内の衣類工場と一切取引せず、製品調達も行わない、と記しているという。
H&M製品不買の呼び掛けは、すぐにスニーカーの米ナイキも標的にし始めた。同社は以前、労働環境を巡る懸念から新疆ウイグル自治区から製品を調達しないと表明していた。H&Mとナイキの中国における口コミ紹介人の間では、ここ数日間で両社との関係解消が相次いでいる。
引用ここまで
私は、死那狂惨党の不買運動は不発に終わると思う。
死那狂惨党の不買が始まると、ナイキは割引セールを始めた。その結果、ナイキの店舗には多数の支那人が押しかけて賑わっている。
支那人には死那狂惨党の宣伝の愛国行為よりも、お気に入りのナイキの靴を割安で入手出来るという事実のほうが心を動かすのである。
実際、Youtubeでもナイキに沢山の支那人がいる映像を見たことがある。
死那狂惨党は、欧米で日増しに強くなる人権問題を軽く見てはならない。
だが、絶対に自分たちの嘘過ちや嘘を認めないのが、死那狂惨党のDNAである。
また、習近平の愚劣さも追い打ちを掛けるし、面子を重んじる支那人の体質も重なる。
それなので、いつまでも平行線を辿る。
やがて、新疆ウイグルの綿花は再考の品質であり、布製品とか紡織関連製品の輸出は、死那の輸出の10パーセントに達するという。
これが売れなくなるということは、1億4千万の人間が失業するということだ。
すでに死那の国内には9億人の農村部の貧乏人がいる。
漏れ聞こえてくるのは失業者がすでに1億人以上はいるという話だ。
また、自営業者も高騰する賃貸料に出店を諦める人が続出しているらしいし、不動産バブルが弾けるのも近いと言われている。
死那狂惨党の栄華の時代はもうすぐ終了するだろう。
傲慢で強欲、傍若無人で勝手な振る舞いしか出来ない愚劣な死那狂惨党が滅びて、支那人が自由を手に入れることが出来るような時代になって貰いたい。
支那人は民度は低いが、悪い人ばかりではない。
日本人孤児を育ててくれた支那人だっていくらでもいた。
しかし、超賤半島で日本孤児が育てられたという話は聞いたことがない。
私は、乞食集団みたいな超賤人は大嫌いだが、支那人については特にどうこう思わない。
ただし、死那狂惨党は邪悪であり、消滅させねばならない対象である。
共存共栄という考えを持たず、何でも独占しようとする死那狂惨党は人間を堕落と腐敗に導く。
死那狂惨党に肩入れした人間の多くは、堕落と腐敗した上に、人間とは呼べないほどの欲の塊にで劣化する。
バイデンの息子のハンター・バイデンが良い例だ。
死那のハニトラや金に誘惑されていた欧米の政治家もようやく目が覚めた。
日本の政治家はまだ目が覚めていないが。
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