脱落

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米上院外交委員会は、中国けん制を目的とする総合対策を定めた超党派による法案「戦略的競争法２０２１」案を公表した。同盟国やパートナー国と協力し、軍事と経済の両面において中国を締め付けると同時に、最先端の科学技術を米国が先に確保し、長期にわたる競争で勝つことを目指すという構想である。

この法案で、日本が米国の強力パートナーとして登場する。韓国は除外されているのだ。理由は、韓国が中国のファーウェイ製品除外を決定していない結果である。米国はこれまで、ファーウェイ製品除外が、機密情報保持の条件としてきた。これが、韓国へ適用されたものと見られる。韓国の「二股外交」が招いた事態である。

『朝鮮日報』（４月１０日付）は、「米国、反中連合戦線から韓国を除外」と題する記事を掲載した。

「戦略的競争法２０２１」案は、バイデン大統領の対中政策を支えるために米民主党が中心となってとりまとめられた法案である。共和党もこれに完全に合意したことから、この法案は米国による今後の対中政策の土台になりそうだ。

（１）「この法案は、韓国について日本、オーストラリア、フィリピン、タイなどと同じく「インド・太平洋地域における重要な同盟国」と表現している。しかし、日本とオーストラリアは数々の実質的協力事業のパートナーとして、これとは別に何度も言及されている。だが、韓国は「韓米相互防衛条約上の防衛対象」ということ以外はほぼ取り上げられていない」

「戦略的競争法２０２１」案では、日豪がたびたび言及されている。韓国の影は、ほとんど見られない。韓国が、米国の側にはっきりと立つことを言明せず、ウヤムヤにしていることが招いた結果である。韓国は、「クアッド」で参加の意思を示しており、米豪と打合せを始めた段階だ。米上院には、その意思が届いていないのだろう。

（２）「この法案から米国議会が、「中国の強圧に対抗するため同盟国とパートナー国の軍事力強化を重視する」という考えを持つこともわかった。米国と同盟国、パートナー国が中国における軍事技術の発展を阻止するため、これまで以上に緻密な輸出統制の仕組みを築く必要性、さらには中国の弾道ミサイルや極超音速兵器の開発に対する監視や報告の必要性についても明確にした。とりわけこの法案は、「インド・太平洋における安全保障を強化するため」として日本の軍事力増強を強調している。日本の長距離精密火力、防空力とミサイル防衛力、海洋安全保障、情報と監視・偵察能力の向上を米国として支援すべきことを定めているのだ」

この法案では、軍事力強化も謳っている。日本の軍事力強化に多くの期待を寄せている。地政学的に、日本が最適位置にある結果であり米国が支援するとしている。

（３）「米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国連合体「クアッド」参加国の間には、「より多くの軍事的な対話、合同訓練が行われなければならない」という条項もある。米国にとって条約上の同盟国であると同時に、クアッドの一員でもある日本とオーストラリアの役割は自然な形で強調されている。「米国、日本、オーストラリアの間で締結された三カ国軍事情報保護協定を通じ、日本やオーストラリアとの軍事協力をより一層深めねばならない」という条項もある」

クアッドに参加していない韓国は、この法案全体で占める割合が非常に小さい。法案全体で日本は３１回、オーストラリアは１５回登場するが、韓国は８回にとどまっている。韓国は、米韓同盟を後ろ盾にして、日本と対等の積もりできた。それが、今回の「戦略的競争法２０２１」案では、韓国が蚊帳の外に置かれている。韓国にとっては、屈辱に映っているであろう。

（４）「法案は、軍事力強化と同時に科学技術の革新とインフラへの投資も重視している。半導体や第5世代（５G）移動通信、人工知能、生命工学、光ケーブルなどの核心技術分野における中国の脅威について認識を同じくする国々が結集するということだ。しかし科学技術の連帯を目指す米国の動きの中に韓国はほとんど見えてこなかった」

「戦略的競争法２０２１」案は、最先端科学技術の開発で日米豪が一体化するとしている。中国が、尖閣諸島を中国領と主張せず日本領海を侵犯しなければ、日本もここまで米国と一体化することもなかったであろう。中国のとんだ領土欲が招いた落し穴である。

（５）「この法案は、先端技術を利用して市民を監視、抑圧する中国の「デジタル独裁」に対抗するには、「経済面・外交面であらゆる手段を動員する必要がある」として「デジタル技術貿易同盟」の構築を提案している。その一方で「デジタル貿易の合意」に向けた二国間・多国間交渉の必要性にも言及しているが、その交渉相手としては欧州連合（ＥＵ）、日本、台湾、そして米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドからなる情報共同体「ファイブ・アイズ」しか明記されていなかった。「適切な他国が含まれる」との記載はあるものの、ここに韓国の名前は登場しなかった」

米国は、「デジタル技術貿易同盟」を提唱している。具体的には、欧州連合（ＥＵ）、日本、台湾、そして米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドからなる情報共同体「ファイブ・アイズ」である。韓国は、蚊帳の外である。米議会が見た韓国は、ここまで信頼されていないのだ。文政権は、韓国の運命を完全に狂わしている。

引用ここまで

南超賤の二股外交は信用されないという結果になった。目出度し、目出度し。