継続する無視

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引用ここから

『日本経済新聞　電子版』（４月１１日付）は、「文政権大敗　日韓関係、『低空飛行』のまま終幕か」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙の峯岸博編集委員である。

中略

（２）「日韓関係の改善は簡単なことではない。文政権を支える対日強硬派の面々がうごめいているからだ。学生運動出身グループが中枢を占める革新系与党「共に民主党」議員や革新系の市民団体だ。保守地盤の釜山だけでなく革新系の牙城だったソウルまで野党に大差をつけられたことで同党は危機感を募らせる。「保守系野党『国民の力』に対し『既得権勢力』批判のほか、（日本統治に協力した）『親日派』イメージを強めて攻撃する」（韓国の大手シンクタンク幹部）との見通しが強まっている。大統領選に「親日派」を利用して世論をあおるようなら日韓改善は遠のく」

今回の敗北で与党が、「親日派イメージ」を強めて野党を攻撃するとの見方には賛成し難い。与党内部が分裂気味であるからだ。野党攻撃する前に、与党立て直し論が先決である。

（３）「共に民主党は、２０２０年４月の総選挙で国会の6割を占める大政党に膨張した。文政権の支持基盤だった市民団体や労働組合も政権交代後は「圧力団体」へと変貌し、文政権の外交・経済政策を「弱腰」と突きあげてきた。２２年３月に迫った次期大統領選の候補者に取り沙汰されている人物の顔ぶれをみても、保守系大手紙の東京特派員を経験した知日派の李洛淵（イ・ナギョン）前首相（「共に民主党」前代表）の支持率が急落し、「ポスト文」レースから後退した。首位を走る李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事は過激な発言と行動力によって熱狂的な支持者を抱える。大統領選の行方と絡んで注目される親文在寅派（文派）も独自候補を探っている。文派と李知事に共通するのは「過去の歴史」を重視する対日強硬派という点である」

与党新人議員８１人の中には、圧力団体に譲歩し過ぎたという反省論が出ている。この結果、国民に顔を向けた政治の必要性を主張している。これは、文派への牽制球であろう。今後、与党内部で再建論をめぐって論争が始まる可能性も強い。その結果、分裂もあり得る。韓国外交で対日強硬派が、主導権を握る可能性はないだろう。国際情勢の変化が、それを許さなくなるからだ。

中略

米中関係が悪化すればするほど、韓国は日本との一体化が求められるはずだ。その意味で、もはや「反日外交」はその根拠を失うだろう。韓国を動かすのは、米中関係の悪化である。

引用ここまで

ずっと前は南超賤は超賤半島有事の独立変数であったが、朴槿恵が死那との関わりを持ちだして以来、独立変数ではなく従属変数に変化した。

つまりインプットには関与できず、アウトプットのみを受ける立場になってしまった。

米国の厳しい忠告を無視して死那に接近していったからである。

ましてや、反米反日精神に満ち溢れた文在寅政権では、米国ももはや無視し始めた。

南超賤はインド太平洋戦略についてはパートナーではなく、ただの有事の際の保護対象となったのである。

米国が米国のためにならないと考えれば、助けもしないようになるだろう。

もちろん、南超賤を助ける方が有意義な場合には助けるであろうが。

日本政府ももう文在寅政権は無視している。

国際法違反状態を継続して解決の意思を態度で示さない限り、この状態が続く。

次期在日大使のカンチャンイルの正式大使赴任が未だにできないのは、そういうことである。

あと一年文在寅が持ちこたえるのかどうかは別として、次期大統領にだれがなろうと、国際法違反状態の解決が進まない限り、一切の日韓協議はないだろうし、援助もない。

ただし、有事の場合は別であろう。

まあ、超賤人とは関わらないのが一番なので、このままで良い。