https://shinjukuacc.com/20210415-04/
引用ここから
そもそも日本が放出しようとしているのは「汚染水」ではなく、「処理水」ですし、日本政府は処理水に含まれるトリチウムを国内規制値の40分の1(!)に薄めたうえで放出する予定とされています。しかも、トリチウムは自然界にも存在する物質です。
科学的な知見からは「安全である」としか言い様がないのですが、「わが国の不安が高まっていることの責任を取れ」というのが中央日報の主張であり、呆れるほかありません。
ただ、この社説の書き出しからは、「怒り」というよりも、「焦り」、「戸惑い」のようなものも感じられます。韓国側ではこれまで、「自分の国がゴネたら日本が折れてくれる」という「成功体験」の記憶が根強く残っていて、日本が韓国の言い分にまったく耳を貸してくれないことに、焦り、戸惑っているのです。
しかも、日本はこの海洋放出に先立って、国際原子力機関(IAEA)からは「国際基準に準拠している」という言質を取っていますし、これに加えて米国務省のネッド・プライス報道官は「日本の決定は透明である」と絶賛したほどです。
ますます遠のく日韓関係
逆にいえば、海洋放出に当たって、韓国や中国とこれ以上協議する必要はない、ということですが、話はこれに留まりません。
処理水海洋放出はほんの一例であって、「わざわざ韓国政府の了解を得るまでもなく、日本が独断で(あるいは米国などの了解の上で)決定して良い事項」は、ほかにも出てくるかもしれない、ということです。
極端な話、近い将来、日本人拉致事件を解決するために、米軍とともに自衛隊(あるいは改組された「日本軍」)が北朝鮮に侵攻する、といった決断を行うにしても、日本は別に韓国の許可を得る必要などないのかもしれません。
政府間の信頼が失われているということは、相手国に報告、連絡、相談などをしても意味がない、ということでもあるのです。
もちろん、「北朝鮮軍事侵攻」は極端なシナリオかもしれないにせよ、万事において律儀な日本政府のことですから、何かアクションを起こす場合、韓国政府に事前通告くらいはするかもしれません(実際、今回の海洋放出も韓国には100回説明したそうです)。
しかし、自国の安全保障にとって最も深刻な脅威をもたらしている北朝鮮を最大限尊重し、最も脅威をもたらしていない日本を最大限敵視している韓国を、日本が「友好国」として取り扱わなくてはならない道理などあるものでしょうか。
中略
そして、話はそこに留まりません。
今回の海洋放出決定は、日韓が特殊な二国間関係ではなく、ごく普通の二国間関係に変化しつつある、という証拠です。韓国はそう思っていないのかもしれませんが、少なくとも日本はそう考えて行動しているのです。
日韓間では、なにか困った問題が持ち上がった際に、韓国の実力派政治家が日本に飛んできて、旧知の日本の実力派政治家と水面下で話し合い、それで何らかの手打ちを探る、というパターンが非常に多かったのではないでしょうか。
2015年12月の日韓慰安婦合意は、これに米国を立ち合わせたという意味では画期的なものだったのかもしれませんが、いずれにせよ、「水面下」というのが大きなポイントです。
そういえば、昨年11月、韓国の朴智元(ぼく・ちげん)国家情報院長や金振杓(きん・しんひょう)韓日議連会長などが相次いで訪日し、菅義偉総理と面会した、ということがありました。
その狙いも、結局のところ、従来的な「水面下での韓日関係打開」にあったのではないかと思いますが、それと同時に、菅義偉政権の「塩対応」のためでしょうか、結局は彼らの訪問も失敗に終わりました。
このように考えていくと、やはり文在寅政権下で日本の韓国に対する信頼が最終的かつ不可逆的に破壊されたというのは、今後の日本が韓国との「水面下でのやり取り」を行わないという意味でもあるのかもしれません。
いずれにせよ、文在寅氏こそが「真の親日派」であるという当ウェブサイトの仮説は、じつは大正解、なのかもしれませんね。
引用ここまで
従来は、日韓議連を通じていろいろい話し合いを水面下で行うことも多かったのだろうということは、容易に想像できる。
しかし、文在寅が破壊し尽くした日韓関係の下では、日本の政治家も南超賤の政治家も水面下での話し合いなど全く出来なくなった。
表で堂々と交渉をしないことには、両国の国民が納得しないからだ。
そういう状況下で、南超賤は日本に対しては弱腰ではいられないし、日本も南超賤に譲歩するようなことをすれば激しく非難されるのだ。
安倍首相以前は、日本国民は南超賤との外交などあまり興味がなかった。
だからこそ、日本の政治家が南長施かに水面下で譲歩してやることが多かったのだろうが、米国の仲介で最終的にまた不可逆的に解決したはずの慰安婦問題合意を実質的に破棄した。
また日韓基本条約を無視する自称徴用工裁判問題でも、同様に国際法違反するようなことをした。
このように国際法違反状態を作りだし、反省することもなく、ただただ日本に謝罪と賠償を求める超賤乞食の姿に日本人はうんざりしているのだ。
だから、日本は未だに次期日本駐在大使候補のカン・チャンイルの正式就任を認めていない。
つまり、放置している。
これでどのように関係を修復するというのか。
きっと、このまま次期大統領になっても関係は薄いままで移行するだろう。
それでいいのである。
隣国だからといって仲良くする必要などどこにもない。
最低限のお付き合いでいいのだ。
超賤人には関わらないのが一番である。
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