倒壊せよ

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『大紀元』（４月２４日付）は、「『国際社会で孤立深める中国』、原因は共産党自身―トランプ前政権顧問マイルズ・ユー氏」と題する記事を掲載した。

トランプ前政権の対中強硬政策を踏襲した米国のバイデン政権は、対中包囲網を広げるために欧州やアジア太平洋地域の同盟国との連携を強めている。中国当局は、米国が他国を抱き込み「利益集団を作っている」と批判した。ポンペオ前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春（マイルズ・ユー）氏は、中国共産党の行動こそ、自国の国際社会での孤立を招いた原因だと指摘した。

（１）「米国、欧州連合（ＥＵ）、英国とカナダは３月、ウイグル人住民の人権を侵害したとして、相次いで中国当局者らに制裁を科した。３月３１日、日米英など１３カ国は共同声明を発表し、中国共産党が世界保健機関（ＷＨＯ）の中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源をめぐる中国武漢市での現地調査を妨害したと糾弾した。また、ドイツ、イギリス、オランダ、カナダ、フランスはこのほど、南シナ海における中国の支配権強化に対応して、同海域に軍艦を派遣する意向を表明した」

中国が南シナ海での支配を強めると共に、ドイツ、イギリス、オランダ、カナダ、フランスが軍艦を派遣すると発表している。日米以外にも、これだけの国々が中国の横暴阻止に向けて動き出している。

（２）「余氏は、大紀元の取材に対して、欧米各国の対中政策はイデオロギーと関係なく、「国際ルールと価値観に基づくものだ」と述べた。「米政府の対中戦略は中国の行動、中国共産党の本質に応じて策定された」という。「各国の対中政策はそれぞれ違っているが、中国と長く付き合うなか、意見は図らずも一致するようになった。「例えば、中国による技術窃盗の問題。これは米国だけが直面している課題ではなく、英国やドイツなども対応を迫られている。中国当局の言動や政策が原因で、中国は国際社会で孤立している。各国は今、中国当局の挑発行為に対抗せざるを得なくなったのだ」

欧米諸国が、中国への警戒感を一段と強めているのは軍事面の進出だけでなく、技術窃取行為への怒りである。こうして中国の挑発に対して共同して対抗せざるを得なくなっている。

『大紀元』（２０２０年９月２７日付）は、「『中国に真の同盟国はない』米政権の対中政策ブレーン余茂春氏、習氏の多国間主義主張を否定」と題する記事を掲載した。

米国のマイク・ポンペオ国務長官の中国政策首席顧問で、中国安徽省出身の余茂春（Miles Yu、マイルズ・ユー）博士は９月２２日、珍しく公のイベントに出席し、国連総会で習近平国家主席が提唱した「多国間主義」を否定した。

（３）「中国の国営メディアが、近代史における中国民族の最大の反逆者と呼んでいる余茂春氏は、習主席の発言は「自己認識の欠如」から来ていると述べた。同氏は、中国を統制している中国共産党は北朝鮮、そして「その気がないふり」をしているロシアを除けば、真の同盟国はなく、「孤立している」と話した。また、香港における中国共産党の「残忍で半ファシスト的な」行動が示すように、中国共産党の信頼性の欠如についても言及した」

中国は、北朝鮮とロシアを除けば世界で孤立している。そのロシアもただ、表面的に振る舞っているだけであろう。米ロが首脳会談を開けば、中国の立場はどうなるか。これから中国は、どのように行動するか興味深くなってきた。

引用ここまで

北超賤は経済的に自立できない独裁国家である。死那狂惨党のトップ習近平とは金正恩は仲良くなれない。

ただ、経済的に行き詰まっているのでなんとか死那狂惨党に助けて貰うしかない。

死那狂惨党としても、西側陣営との直接対決を避ける意味での緩衝地帯が必要なので、北超賤は手放せない。

その意味では持ちつ持たれつということである。

ロシアは死那とは仲良くしたいとは思っていないが、米国を初めとする西側陣営との対立を防ぐには死那と仲良くしているふりをする必要があるので、あくまでふりをしているだけだ。

近いうちに、南超賤が死那狂惨党の仲良しクラブに入るだろうから、死那と南北超賤という悪の枢軸が成立するだろう。

イランは現在では米国との対立が深刻になっているが、かつてはペルシャ帝国という強大な文明国であった。

南北超賤とは格が違うし、日本もペルシャ帝国の末裔のイランとは特別な関係がある。

ただ、米国との兼ね合いで積極的に近づくのは難しいというに過ぎない。

これを考えると、南北超賤と死那狂惨党だけが日本には不要であると分かる。

死那の人民は良いのだが、死那狂惨党は不要である。

一日も早く悪の枢軸が倒れて、民主主義国家が誕生するように祈りたい。