日本は脱韓構想が予想以上に速く進んでいる。
それは外交青書によく現れている。
私が尊敬する新宿会計士さんによると、日本外交の七つの重点分野は以下の通りだ。
①日米同盟
②自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の推進
③中国・韓国・ロシアといった近隣諸国
④北朝鮮をめぐる諸懸案
⑤中東情勢
⑥新たなルール作りに向けた国際的取組の手動
⑦地球規模課題への対応
そして、外交青書の順序だけで見れば、日本から見た優先順位はつぎのとおりになる。
①米国
②豪州、インド、ASEAN、欧州諸国
③中国、韓国、ロシア
④北朝鮮
⑤中東その他
文在寅政権などもはや相手にはしないし、次の政権が誕生してもさほど扱いは変わらないだろう。
日米同盟の次がFOIPであり、南超賤は死那・ロシアなどと同列で扱われている。
しがって、今後いくら南超賤が何かを材料に騒ぎ立てても、日本は譲歩も話し合いもしないだろう。
ましてや、水面下での工作には応じないだろう。
必然的に日本と南超賤の間は溝が深くなる一方になるが、それはそれで良いことだ。
日本は南超賤との貿易がなくても困ることはない。
南超賤の国民的神様のイ・アンフは、日本では従来「従軍慰安婦」という呼称で呼ばれていたが今後は「慰安婦」という呼称になる。
「強制連行」という言葉も使わない。
南超賤側が「慰安婦問題」と「自称徴用工問題」で国際法違反状態を解消しない限りは、正常な関係には戻らない。
南超賤が自らこの二つを解決すれば各種の協議や話し合いには応じるだろうが、解消しないのであれば、日本は南超賤を無視し続けるだけのことだ。
そしてまた、米国も脱韓構想をじっくりと練りつつある。
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