断末魔

https://shinjukuacc.com/20210506-01/

引用ここから

この慰安婦問題という代物が、単に日韓関係における問題を越え、いまや日本にとっても、韓国にとっても、国家そのものの存在意義を問う課題のひとつに浮上しているからです。

こうしたなか、そもそもの慰安婦問題の「定義」に関しては、すでにご存じの方も多いと思います。当ウェブサイトでこれまで何度となくお伝えしてきたからですが、改めて申し上げておくと、次の４つから構成される問題のことです。

①戦時中（1941年12月９日～1945年８月15日の期間）

②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき

③朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に拉致し

④戦場に連行して性的奴隷として使役した問題のこと。

なぜこの「定義」を何度も何度も繰り返すのかといえば、そもそも問題は「定義付けること」によって、半分解決したようなものだと著者自身が考えているからです。

慰安婦問題に関してもまったく同じであり、もし上記①～④が事実であると証明されれば、私たち日本国民はそれこそ道義的・道徳的に、韓国や北朝鮮の慰安婦とされた方々に深く首を垂れるべき筋合いのものでもあります。

中略

しかし、「逆も真なり」、です。

私たち日本人に対し、そこまで覚悟を迫る問題であるならば、もしこの①～④のどれか１つでもウソが混じっていたのであれば、それこそこの①～④を主張する側こそ、ウソをついて私たち日本人の名誉と尊厳を傷つけたことになります。

言い換えれば、この場合の「被害者」は私たち日本人、「加害者」はこの①～④を捏造した者であり、それこそ私たち日本人のうち、最後の１人が「もう良い」というまで、謝罪しなければならないのではないでしょうか。

では、①～④にどれほどの信憑性があるのでしょうか。たとえば、次のような物証、状況証拠などはあるのでしょうか？

①戦時中（1941年12月９日～1945年８月15日の期間）の事件であることが客観的な文書などにより裏付けられている

②日本軍の組織としての正式な意思決定文書が大量に残されている

③日本軍の兵士・軍属との混血児が多数生まれている

④戦場に連行するための運搬手段、慰安所の跡地などが明確にトレース可能である

結論は、いまさら申し上げる必要もないでしょう。

中略

先ほど、「慰安婦問題を捏造した決定的な責任者が誰だったのかについては議論が別れる」と申し上げましたが、敢えて当ウェブサイトとしての見解を述べるならば、「最も責任を持っている者」は韓国政府と韓国社会に他ならないと考えています。

それを読み解くカギが、「利権」という考え方です。

これまで何度となく報告してきたとおり、当ウェブサイトなりの考え方に基づけば、利権には、大きく次の３つの特徴があります。

利権の３つの特徴

①利権は得てして理不尽なものである。

②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。

③ただし、利権を持っている者の怠惰と強欲で利権が自壊することもある。

（【出所】著者作成）

慰安婦問題は、まさに①②の特徴を満たしています。

中略

さて、慰安婦問題自体はすでに、「言い出しっぺ」の朝日新聞社が事実上、捏造であると認め、謝罪しました（朝日新聞社自身は大々的に「捏造」とは言っていませんが…）。

その朝日新聞社は現在、退職給付に係る負債について認識していた繰延税金資産を取り崩しました（そのことの会計上の意味合いについては、『退職給付会計と税効果会計、そして大手新聞社の経営難』などで説明しましたので、よろしければご参照ください）。

また、外交事なかれ主義だった日本外交も変わりつつあります。

日本政府はつい先日、日本維新の会の馬場伸幸幹事長の国会質問に対する答弁の形で、「従軍慰安婦」などの表現を「不適切」と閣議決定した、という話題もありました（『従軍慰安婦・強制労働は「適切でない」と政府が認める』等参照）。

なにより、日本社会自体が、確実に変わりつつあります。ひと昔前と異なり、現在の日本社会においてはマスメディアが情報発信の支配を失ってしまっているからです（『改憲賛成が多数に転じつつある、その本当の意味とは？』等参照）。

引用ここまで

南超賤はこれまでに捏造と虚偽に満ちた慰安婦問題で日本を圧迫すれば、何らかの餌を与えて貰ったが、今後はもう貰えない。

今までとはすべての点で構造が変わったのだ。

何よりも、テレビを見ず、新聞を読まないという若者が増えたことで、逆にネットで真相を知るようになったのである。

ダマスゴミの長句は朝日新聞や電通の決算を見ればよく分かる。

超賤人が如何に嘘つきで馬鹿でどうにもならない、それでいてプライドだけはやたらと高い愚劣な民族だということも日本人が知ってしまった。

それで南超賤を相手しなくなった。

だから、慰安婦問題で騒ぎ続けたのなら勝手にしていろということだ。

その間は、日本は一切の協議とか話し合いはしない。

南超賤が国際法違反状態を解消する動きに出た場合のみ、協議が進む。

それ以外は何も進展しない。

日本は特に困らない。