https://shinjukuacc.com/20210517-04/
引用ここから
日本の防衛戦略上、数年前まで「日米プラスアルファ」に入っていた国の筆頭は、韓国でした。それが「日米韓３ヵ国連携」です。日本が外交青書などの記載上、韓国を「基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と位置付けていたのも、韓国の重要性の裏返し、というわけです。
しかし、『日本政府、外交青書でＦＯＩＰから中韓を明らかに除外』や『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』などでも報告したとおり、日本の外交においては近年、明らかな変化が生じています。
たとえば、外交青書上、韓国はすでに「基本的価値を共有する相手国」ではなくなってしまっていますし、いまや日米同盟に次ぐ２番目に重要な外交上のテーマは、日中・日韓・日露関係ではなく「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）なのです。
これが、「韓国の格下げ」という論点でしょう。
ＦＯＩＰに言及した数少ない記事
もちろん、弱体化しつつあるとはいえ、現実に米韓同盟は存在していますし、日米同盟－米韓同盟を通じ、日米韓は依然として、密接に協力しなければならない関係にあります。とくに北朝鮮問題への対処においては、「韓国との協力が欠かせない」、というのが現時点の日本政府の認識です。
しかし、日米仏、日米豪、日米英などの協力実績が着々と積み上がることで、米国にとっても、日米関係を基軸に、インド、豪州、英国、フランス、台湾などとの複次的な協力関係が構築されていくのであれば、なにも米韓同盟にこだわる必要は消滅していきます。
こうしたなか、この中央日報の記事にはひとつ、他の記事には見当たらない特徴があります。
それは、次の記述です。
「米国防総省は『４ヵ国共同訓練の目的は自由で開かれたインド太平洋の実現』と説明した。自由で開かれたインド太平洋は米国が主導する国際秩序だ。内面には中国封じ込めの意図がある。」
中央日報を含めた韓国メディアが頑なに直視しようとしないのが、この「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」というキーワードです（中央日報がＦＯＩＰの用語に言及せざるを得なかったのは、米国防総省のコメントを紹介したからでしょう）。
韓国メディアはＦＯＩＰを無視し、しきりに「クアッド」（つまり「日米豪印４ヵ国連携」）の話ばかり強調して報じるきらいがありますが、実際にはＦＯＩＰこそクアッドの前提条件にあります。そして、ＦＯＩＰにコミットしない以上、米国の防衛戦略上、韓国の地位が低下するのも必然、というわけです。
韓国外しは必然
いずれにせよ、日韓関係を巡っては、おそらくよっぽどの事情でもない限り、文在寅氏が監獄の向こう側に転居されるより前に、１回か２回は首脳会談が行われるなどの小康状態が発生しても不思議ではありません。
しかし、『菅総理の要求を無視し半年以上も放置し続ける韓国政府』などでも指摘したとおり、日本側の真摯な要請を無視し続けているのはほかならぬ韓国の側であり、自称元徴用工判決問題を筆頭とする日韓の諸懸案においては、「日本が譲歩する」という選択肢はありません。
このように考えていくならば、「日韓首脳会談には（形だけ）応じる」が「韓国がなくても大丈夫だという状況を水面下で着々と構築する」という日本政府の現在の姿勢は、非常に一貫していると感じざるを得ないのです。
引用ここまで
米国は南超賤国民に対してすでに警告を発している。
次期大統領も左派大統領を選ぶのであれば、米国はもう超賤半島からの撤退もあるぞという警告である。
しかし、次期大統領候補の人気ナンバーワンは、京畿道知事のイ・ジェミョンという、超反日の親爺なので、反日・反米路線を突っ走ってくれるだろうと期待している。
米国が南超賤を見捨ててくれれば、日本は覚悟を決めるだけだ。
38度線は消滅し、対馬海峡が新たな防共の砦になるのだと。
そして、超賤半島との一切の関係は消滅する。
米国は、以前し米国が南超賤を見捨てる時には、米国は南超賤を焦土化するだろうとも言った。
ここで言う焦土化とは経済的に成り立たなくするという意味である。
そして今、米国は半導体については日米台の連携で新しいサプライ・チェーンを築くと言っている。
自主的にサムスンが米国に半導体工場を作るなどしないと、本当にサムスンは潰されかねないのだ。
本当に米国に南超賤が焦土化されたら、おそらくは北超賤のような貧乏国家に成り下がり、最終的には大韓民国という国は消滅し、名実ともに高麗連合の中の南超賤という国家になるのだろう。
日本にいて日本に仇をなす、多くの在日超賤人も強制的に排除されることになる。
テレビや新聞で活躍する在日超賤人どもがいなくなるのは痛快である。
是非ともそのような日が早く来ないかと楽しみで仕方がない。
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