困っている死那狂惨党

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/26507646.html

引用ここから

ソウルの外交関係者によると、「中国は米韓首脳会談前に共同声明について大方の内容を知らされていた」と言う。韓国政府は、中国側との事前の擦り合わせで落としどころを探ったと見られる。中国は、日米豪印4カ国の枠組みである「クアッド」について共同声明での言及を容認する一方、香港や新疆ウイグル自治区などの人権問題には触れさせないように調整したというのである。これは、『日本経済新聞　電子版』（５月２９日付）が報じたものだ。

この報道は、その後の中国の対応を裏付けている。日米首脳会談の共同声明では、口汚く非難したが、今回の米韓首脳会談の共同声明では、軽い「ジャブ」で済ませたからである。ただ、韓国が米韓首脳会談というトップシークレットについて、事前に外国へ漏らす外交ルールに反することを行なった点は重大な裏切りであろう。韓国の信用度を著しく損ねるものである。しかも、同盟を組む米国と対立する相手国へ知らせたのだ。信義上も、看過できない事態である。

このように韓国の「口が軽い」ことが分かった以上、韓国を「クワッド」に正式加盟させることは極めて危険である。特に、軍事情報が絡む問題では、中国へ筒抜けという最悪事態に陥るであろう。韓国の間諜（スパイ）まがいの行動は、黙認していると有事の際に思わぬ損害を被るはずだ。

韓国の半導体技術に惹かれて

中国が、米韓共同声明について正式反応しないのは、指導部で検討しているという見方もある。日本在住の中国人学者によれば、「米国の対中包囲網は効力がない。中国は科学技術など着々と手を打っている」と豪語している。これは、口先だけの話であり、それを裏付ける証拠は何もないのだ。仮に裏付けがあるとすれば、韓国が米国寄り姿勢を強めた以上、ＴＨＡＡＤ問題よりも強く反応して当然である。それが、沈黙しているのである。

考えられる理由は、韓国企業による海外での半導体投資が、さらに中国を回避して米国などへ集中することを恐れていることであろう。これは、中国で行なわれてもおかしくない半導体投資が、米国へ流れることを意味する。これによって、中国での半導体生産が減って、中国の雇用が増えないというマイナスの影響を被るのである。

半導体は、２１世紀最大の「戦略物資」である。中国が、自国企業に依存する低い自給率（現状では１０％程度）に悩んでいることかから推測して、韓国へ新たな報復を科すゆとりをなくしていると見るべきだ。

前記の、半導体自給率について若干の説明を加えたい。中国の自給率は、中国企業と外資企業の半導体生産で計算される。このうち、中国企業分が前述の通り１０％、これに外資企業生産分の１０％が加わり、合計の自給率は２０％になる。残り８０％は輸入依存である。中国が「半導体後進国」であるのは、紛う方なき事実なのだ。

戦前の日本は、当時の戦略物資である「鉄鋼」と「石油」を自給できずに米英と開戦した。中国は現在、半導体自給が不可能な中で、米国と開戦する構えの雰囲気を臭わせている。日本の例からも分かるように、現在の中国は極めて危険なコースを歩んでいる。中国はここで、戦闘状態に突入すれば、緒戦はともかく長期戦に備える経済力を持っていないのだ。

引用ここまで

戦前の日本は、コミンテルンの工作、米国内に巣くう共産主義者の暗躍、ルーズベルト大統領の日本嫌い、日本陸軍の誤った大陸進出、などいくつかの不幸な要因によって、米国と戦争せざるを得なくなった。

日本が大陸に進出せずにいれば、もっと有意義に活躍できたであろうにと残念がっても仕方がないし、意味がない。

過去は過去だ。

ともかく、日本民族は廃墟から立ち直り、世界第二のGDPを誇る国にまでなった。

今は死那に追い抜かれて第三位になっているが。

さて、死那狂惨党を見ていると、中華思想と華夷序列で世界を支配したいなどとふざけたことを考えているようだが、半導体技術、食糧事情、価値観などで世界の何処の国も死那を世界のリーダーとして迎えようなどという国はない。

せいぜい、経済的に自立出来ない北超賤、米国から制裁を受けているイラン、死那からの援助が欲しいだけに過ぎないラオスとカンボジア、インドと対立するための後ろ盾が欲しいパキスタンぐらいはリーダーとして迎え入れても良いと考えているかも知れないが。

ロシア死那と仲良くしているふりをしているだけで、いつでも漁夫の利を考えている。

南超賤の文在寅ももしかすると、死那にリーダーになって貰いたいかも知れない。

経済的理由で品と貿易をしている日米欧の諸国、そしてただ援助してくれるなら何処でも良いという後進国、発展途上国などは、死那を世界のリーダーとして受け入れることなど全然考えていない。

世界には沢山の独裁国家があるが、国民が納得していれば、独裁であっても構わない。

シンガポールがその良い例だ。

悪い独裁の例は北超賤である。

国民は食糧にもなく、自由も人権も踏みにじられている。

それなのに、核兵器や化学兵器は多数ある。

国民の幸せを踏みにじって兵器開発に勤しんでいるのだ。

死那狂惨党もまた悪い独裁である。

国民には自由がなく、監視され続ける。

その死那では現在国有企業の倒産が相次いでいる。

死那狂惨党が国有企業を助ける余裕がなくなってきたのだ。

債権を発行しようにも発行できないでいるようだし、失業者も膨大になっている。

習近平の戦狼外交、マスク外交、ワクチン外交、一帯一路の失敗などなどで、金が回らなくなっているようだ。

食糧が値上がりしてもいるし、そのうちに食糧も不足してくるだろう。

そんな状態で資源の値上がりや材料の供給不足、また武漢コナウイルスの変異株の流行、長江の水位上昇など死那にはいずれも悪材料が揃っている。

祖のような中で米国と戦争など出来はしない。

さすがに、死那狂惨党もそれぐらいは理解しているだろう。

理解していなければ破滅が待ち受ける。