グリーン同盟

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引用ここから

ＥＵ（欧州連合）は、異分子排除で全力を挙げている。すでに中国は、人権問題でＥＵの標的にされている。これに加え、「脱炭素」を基準にするＥＵ域外からの輸入品に対して、国境炭素税措置を科す。中国は、世界一の二酸化炭素排出国である。それだけに狙い撃ちしやすいのである。

日本とＥＵ（欧州連合）は５月２７日の定期首脳協議で、気候変動対策の連携を深めるグリーン・アライアンス（同盟）の立ち上げに合意した。世界の脱炭素化を日欧で主導するという目的だ。日本とＥＵの二酸化炭素削減目標は、次のようなっている。

ＥＵは、２０３０年に５５％減（１９９０年比）を掲げる目標設定である。日本も、昨秋にＥＵ同様に５０年の実質ゼロを表明した。今年4月には３０年度に４６％削減（２０１３年度比）すると発表。ＥＵは「日本と政策目標が非常に似てきた」と歓迎している。

日本とＥＵでは、最大の二炭化炭素排出国である中国に厳格な削減を促す「包囲網」を築く。ＥＵは、その一環として脱炭素の「考え方が同じ」である民主主義国を中心に、「グリーン同盟」を結ぶ方針だ。第一号が日本となった。

ＥＵは、日本との合意をモデルにして米国などにも、「グリーン同盟」を拡大させる構想を抱いている。合意文書には、中国を念頭に「主要新興国に対し、野心的で具体的な短期、中長期の目標や政策策定を共同で働き掛ける」と明記した。

中国を「グリーン同盟」に引入れようという狙いは、中国が２０３０年までＣＯ２排出量増加を宣言しているためだ。

中国が、それまでは経済成長優先策を貫くという意味である。これは、一人当たり名目ＧＤＰを２０２１～２０３５年までに先進中等国（約２万ドル）並みに引き上げる目標を立てている結果でもある。そのためには、目前にある「中所得国のワナ」を何としても乗り越えたいというのが願望だ。「中所得国のワナ」に陥れば、経済成長率が停滞して米国覇権への挑戦などはたんなる「寝言」になる。

その意味で、今後の１０年間が中国経済にとって最重要期になる。だからと言って、二酸化炭素の排出を増やし続けることは許されない。はっきりと、「ケジメ」を付けさせなければダメである。

西側民主主義国が、中国の覇権挑戦に手を貸すほどお人好しであるはずがない。世界を騒がす危険因子である中国の野望は、一国も早く排除することが暗黙の合意だ。当然、２０３０年までのＣＯ２排出量増加を認められるはずもない。

『ロイター』（６月４日付）は、「ＥＵの国境炭素税　鉄鋼・セメント・電力などが対象＝素案」と題する記事を掲載した。

ＥＵ欧州委員会は７月１４日に「国境炭素税」について提案を行う。ロイターが入手した素案によると、域外から輸入する鉄鋼・セメント・電力などが課税対象となる。

（１）「国境炭素税は、ＥＵよりも環境規制が緩い国からの輸入品に事実上の関税を課して公平な競争を確保する狙いである。２０２６年から全面的に導入されるが、２３年から「移行期間」を設ける可能性がある。素案は修正される場合もある。国境炭素税の対象となるのは鉄鋼・アルミニウム・セメント・肥料・電力など。輸入業者は「デジタル証明書」を購入する必要がある。証明書１枚が二酸化炭素（ＣＯ２）排出量１トンに相当する。証明書の価格はＥＵ排出権取引制度での排出枠の価格に連動する。この措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに完全にのっとっていると指摘した」

中国は、２０３０年まで二酸化炭素の排出総量が増え続けるという。これで２０６０年に排出総量をゼロにするという目標が達成できるのか、口先だけであろう。こういう中国に対しては、ＥＵが考案した国境炭素税が大きな効き目を持つはずだ。中国企業も真面目に対応するであろう。

（２）「輸入業者は、毎年５月３１日までに前年に欧州へ輸入した商品について排出量を報告し、国境炭素税の徴収証明書を提出するよう求められる。提出を怠った場合には証明書の費用の３倍の罰金が科せられる。素案によると、既に排出量取引が行われている国に拠点を置く輸入業者は国境炭素税の減額を要求できる可能性がある。こうした国・地域には中国や米カリフォルニア州などが含まれる」

国境炭素税の徴収証明書提出を怠った企業は、３倍の罰金を科されるという。具体的に、中国企業の脱法行為を防止する目的である。

中国の産業構造とＣＯ２排出量の関係を調べると、次の事実が浮かび上がる。鉄鋼部門は、国内産業の中でも断トツの規模でエネルギーを消費している。２０１８年には、国内のエネルギー消費合計の１３％を占めた。また、非鉄金属やセメント、ガラス、化学品などの重工業部門は、鉄鋼と同様に住宅需要の後に続く傾向がある。合計すると、鉄鋼・非鉄部門がエネルギー消費量の約４分の１を占めている。

中国のエネルギー需要と住宅建設や鉄鋼生産量を比較すれば、前記３者の間に相関関係のあることが分かる。つまり、中国では住宅建設を抑制することが、二酸化炭素排出抑制に繋がるのである。中国の住宅建設は現在、実需よりも投機需要を満たす形になっている。都市部の住宅は、約２割が空き家である。値上り期待の投機目的である。

中国では、不動産バブルが二酸化炭素を余計に排出させるという逆立ちした現象をもたらしている。

引用ここまで

死那では鬼城と呼ばれる団地群がある。

人が誰も住んでいない住宅地のことだ。

死那では不動産関連事業がGDPの4割ぐらい占めていて、一大産業になっている。

地方政府は住宅建設を推進する。

土地は国有なので法政府が土地を貸し出し、不動産デベロッパーが建設をするのだ。

そこでは、セメントや鉄鋼が大量に消費されるから、地方政府にとっては大変助かるのである。

その不動産を後ろで支える鉄鋼やセメント、ガラスなどの生産が停滞すれば、不動産も不振になる。

まあ、なんとも素晴らしい展開ではないか。

死那も不動産バブルから脱出出来るぞ。

是非とも、この「グリーン同盟」に参加し給え、習近平よ。