http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/
引用ここから
韓国では下級審である地方裁判所が、大法院（最高裁）の判決を覆した。ソウル中央地裁が６月７日、旧徴用工による賠償請求の訴えを却下する判決を出したもの。同種の訴訟を巡っては、２０１８年に大法院で日本企業に賠償を命じる判決が確定している。今回それとは異なる判断が示された。判決文では、旧徴用工賠償は日韓基本条約（１９６５年）で解決済みとした。
韓国が、日本企業へ賠償請求判決を出しても日本の提訴により国際裁判で敗訴すれば、日韓関係に重大な影響を及ぼす。それが、韓国の安全保障を棄捐して韓国憲法の規定する国民の基本価値に重大な影響を及ぼす、としている。まことに真っ当な判決が出てきたと言うほかない。初めて聞く内容である。
『中央日報』（６月８日付）は、「Ｇ７サミットを控えて覆された強制徴用判決、ついに『外交の時間』が来た」と題する記事を掲載した。
ソウル中央地裁民事合議第３４部（部長キム・ヤンホ）が７日、日本の戦犯企業に強制徴用被害補償の責任を問えないと判決し、文在寅政府は任期内に韓日関係の改善に向けた事実上最後の糸口をつかむことになった。裁判所が１０日に予定されていた宣告期日を操り上げて言い渡すことで、１１～１３日英国ロンドンの主要７カ国（Ｇ７）サミットで文大統領と菅義偉首相が会談する構想にも肯定的に働くものとみられる。
（１）「韓国政府は日本との和解と徴用被害者のための正義の実現という二兎を追うということが問われている。その間、政府は司法府の判断の尊重と日本との関係改善への努力が相反する構造的な矛盾に陥っていた。司法府の判断を尊重すれば２０１８年大法院の判断により日本の戦犯企業の資産現金化など強制執行を通じて被害者に賠償するのが当然になるが、この場合、韓日関係は回復が不可能な状況に陥るのが目に見えるためだ」
韓国地裁が、本来であれば文大統領の考えるべきであるような内容の判決をくだした。日韓関係の悪化が、韓国国民にとって潜在的な不利益を及ぼすという観点からくだした判決なのだ。「弁護士・文在寅」が、考えもつかないハイレベルの内容である。
（２）「裁判所は、この日の判決で被害者の訴訟を却下しながらも「個人の損害賠償請求権が消滅したり放棄されたとはいえない」と言い渡した。１９６５年韓日請求権協定により、日本政府や企業を相手取って訴訟を提起することができないだけで、損害賠償請求権は依然として生きているという趣旨だ。カギは、韓日関係の改善はもちろん、高齢の強制動員被害者と遺族らに有意義な支援を行おうとする文在寅政府の意志と能力がどれくらいになるのかだ」
裁判所は、日本企業への請求権は消滅しているが、国内的には韓国政府が賠償に応じるようにと示唆している判決文である。
（３）「ソウル大学国際大学院のパク・チョルヒ教授は、「これまで、日本は韓国政府が無対応で一貫しながら司法府に過去史問題を任してこのようになったという不満があった。今回の判決を活用すれば、政府が行政府や立法府の次元で問題解決のために積極的に努力するという信号を発することが可能になったもよう」とし、「もう過去史問題を解決しようとする政府の政治的意志にすべてがかかっている」と話した」
日韓の過去史にまつわる問題は、すべて韓国政府が賠償すべきであると指摘している。日本にとっては、これまでの主張が通った形である。国際法の視点から言えば、今回の判決が解決の方向を指し示している。
（４）「外交部当局者は判決直後、「政府は今後も司法判決と被害者の権利を尊重し、韓日関係などを考慮しながら両国政府とすべての当事者が受け入れられる合理的解決策を議論することに開かれた立場をもって日本側と関連協議を継続していく」と話した。加藤勝信官房長官は７日、定例記者会見で関連質問を受けて「引き続き動向を注視する」として「両国の懸案解決のために韓国が責任を持って対応することが重要だ」という立場を繰り返した。また、「現在の韓日関係は徴用工（強制徴用）問題と慰安婦問題などによって非常に厳しい状況」とし「問題解決のための韓国からの具体的な提案も注視する」と述べた」
このパラグラフは、韓国政府の責任が極めて重いことを指摘している。文政権の残り任期は１年を切った。９月からは次期大統領選挙に突入する。あと３ヶ月で解決できるはずがない。
『中央日報』（６月８日付）は、「かけた韓国の裁判長『国際裁判に進めば同盟が不安定になり安保脅かされる』」と題する記事を掲載した。
（５）「今回の判決では、韓日関係の梗塞が結局、韓米同盟の弱化につながり、憲法上の価値が侵害される可能性もあるとみた。「もし国際裁判で敗訴すれば日本との関係が損なわれ、これは安保と直結した米国との関係（の毀損）にもつながる。そうなれば憲法上の安全保障を損ない、司法信頼の低下により憲法上の秩序維持を侵害する可能性がある」と判決文で指摘した」
このパラグラフは、味読すべき内容である。日本企業に旧徴用工賠償を命じる判決がもたらすマイナスを深く考えた判決である。駐韓米軍の後方基地はすべて日本にある。そういう意味で、日本が韓国の安全保障に深く関わっているのだ。その大事な日韓関係を損ねるような判決は結局、韓国国民の不利益になると指摘する。韓国進歩派による日本糾弾が、何とも足元を見ない空疎なことを暗示しているのだ。
引用ここまで
自称徴用工問題にしろ、慰安婦問題にしろ、本来は国内問題である。
自称徴用工問題は、日韓基本条約で解決済みだし、慰安婦問題は米国の仲介で解決済みである。
したがって、どちらの問題もボールは南超賤側にある。
そして、同時に主権免除の観点から最初から告訴を受け付るべきではなかった問題である。
したがって、今回の裁判で真面な結果が出たからと言っても、文在寅政権が問題をきちんと整理してすべて国内問題として処理すると伝えてきて、初めて関係改善の一歩が踏み出せるに過ぎない。
今回の裁判を過大評価するのは間違いである。
文在寅は今まで「三権分立」なので介入できないとしてきた。
さて、自称徴用工裁判では過去に大法院で原告の勝訴が決定している。
この整合性をどのようにして解決するのかが一つの焦点である。
慰安婦問題は、文在寅がユン・ミヒャン一派の不正をそのままにしておくのであれば、問題は解決しない。
次期大統領に誰がなろうとも、反日教育のせいで反日が正しいと思っている国民と、国際法遵守すべきという外交課題の乖離を埋めるのは簡単ではない。
あちらを立てればこちらが立たないという関係なので、国民に対して国際法遵守の大切さを丁寧に根気よく説明していくしかないが、南超賤の政治家は誰しもそんな普通の感覚を持ち合わせていない。
かくして、仕方がないのでレッド・チームに入って、露・中・南北超賤の四カ国で対抗しますということになる可能性がないとは言えない。
なかなか面白い展開になってきた。
0コメント