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引用ここから
当時の麻生外相は開口一番、「日米同盟の強化、それから中国、韓国、ロシアなど近隣諸国との関係強化にある」としつつも、「その先、日本外交に、もう一本さらに新機軸を加えようとする構想」だとして、次のように述べました。
「第一に、民主主義、自由、人権、法の支配、そして市場経済。そういう『普遍的価値』を、外交を進めるうえで大いに重視してまいりますというのが『価値の外交』であります。第二に、ユーラシア大陸の外周に成長してまいりました新興の民主主義国。これらを帯のようにつなぎまして、『自由と繁栄の弧』を作りたい、作らねばならぬと思っております」。
中略
この麻生総理の「自由と繁栄の弧」構想自体は、一見するとすぐに潰えてしまったかに見えます。
しかし、実際には安倍総理が再登板した際、アベノミクスとともに引っ提げてきた「セキュリティ・ダイヤモンド」構想が、その後継概念そのものでしょう。
そして、このセキュリティ・ダイヤモンドがさらに転じたものが、「自由で開かれたインド太平洋」、あるいは英語の “Free and Open Indo-Pacific” を略した「ＦＯＩＰ」です。
以上を踏まえたうえで、この2006年11月30日の「麻生演説」が、そのまま今日の日本外交の骨格を形成している証拠を示しましょう。『外交青書 令和３年版』【※ＰＤＦ、大容量注意】の20ページ目に設けられた、『日本外交の七つの重点分野』とする一節です。
具体的には、「①日米同盟、②ＦＯＩＰの推進、③中国・韓国・ロシアといった近隣諸国、④北朝鮮をめぐる諸懸案、⑤中東情勢、⑥新たなルール作りに向けた国際的取組みの主導、⑦地球規模課題への対応」――、という７項目です。
この「②」にいう「ＦＯＩＰ」こそが、「麻生演説」でいうところの「日本外交に、もう一本さらに新機軸を加えようということ」そのものです。いや、もっと言えば、このＦＯＩＰは「①日米同盟」の次、「③中国・韓国・ロシアといった近隣諸国」より上位に位置づけられているのです。
中略
そして、価値外交が賢明である理由は、これが人種、民族、宗教などを超越する概念であり、これを日本が言い出している、という点に求められます。
もともと、自由主義も民主主義も法の支配も、西欧型の価値だといわれており、政治学者ないし思想家のなかには「日本などアジアにこれらの価値は根付かないに違いない」、などと偉そうに言い放つ人物もいるほどです。
しかし、現実の日本では、少なくとも「自由、民主主義、人権、法の支配（あるいは法治）」などについては、ほぼ完璧に定着していると考えて良いでしょう（もちろん、基本的価値に反する財務省やＮＨＫなどの組織も存在しているのですが、これについては今後も別稿で随時指摘していくつもりです）。
西欧社会が価値外交を言い出すのではなく、非西洋国家であり、かつ、（中朝韓などごく一部の国を除き）ほぼ全世界から良い印象を持たれている国である日本がこれを提唱することは、世界の平和と安定にも大きく貢献する可能性を秘めています。
価値外交は国を守る
さらにいえば、この基本的価値を日本が提唱することは、軍拡によらずに防衛力を強化する手っ取り早い方法です。
第二次世界大戦以前ならともかく、現代の国際社会においては、覇権主義的な侵略行為は国際社会から強く非難されますし、それを準備するだけでも全世界から警戒されます。何のことを申し上げているのかといえば、前近代的で危険な軍事独裁国家が、日本のすぐ隣に存在していることです。
中国と北朝鮮です。
中略
中国や北朝鮮が地球人類の平和と安全にとって最も大きな脅威であることは間違いありません。
しかし、それと同時にとても厄介なことに、中国はいまや、（内情はともかくとして）ＧＤＰ規模で米国に迫る経済大国でもあります。産業面でも「世界の工場」として、さまざまなキーデバイスを握ろうと画策しているフシがあります。
とくに、少数民族などに対する事実上の奴隷労働を強いるなど、中国が国際社会の法秩序を破壊しながら商品をダンピングし、不当に得た富で軍拡に邁進するという姿は、まさに前近代的な覇権国家そのものでしょう。
今回のＧ７首脳会合では、５月のＧ７外相・開発相会合に続き、中国や北朝鮮に対する名指しでの批判を織り込むことができるかどうか、そして可能であれば、日本人拉致事件の解決の必要性を共同声明に織り込むことができるかどうかに、個人的には深く注目したいと思う次第です。
中略
おそらく、これには英国とフランスが加わると考えて間違いないでしょう。
たとえば英国の場合、５月３日に開かれた「第９回日英外相戦略対話」では、茂木外相はドミニク・ラーブ英外相との間で、「ＦＯＩＰの実現に向けて協力していくことを再確認」し、さらには英空母打撃群のインド太平洋地域への展開と日本への寄港を「日本として歓迎する」と表明ました。
また、翌・５月４日の日仏外相会談では、茂木外相は「インド太平洋における協力のためのＥＵ戦略」を「歓迎する」と述べたうえで、やはりジャン・イブ・ルドリアン仏外相とのあいだで、「ＦＯＩＰの実現に向けた協力の具体化に取り組む」、などと述べているのです。
そして、英仏両国は日本との軍事協力を強化しつつあります。たとえば英国は空母打撃群を、フランスは艦船を、それぞれアジアに派遣し、５月には日米仏３ヵ国の合同軍事訓練も実施されています（『日本は「日米プラスアルファ」の同盟重層化を急ぐべき』等参照）
外交青書上は「欧州主要国」とボカされているものの、現実の外相会合などでは英仏両国の動きが目立つという点については、特記しておいてよいでしょう。
もっとも、大変残念な話ですが、Ｇ７のなかでもすべての国がＦＯＩＰの理念に同意しているわけではありません。
中略
たとえば欧州連合（ＥＵ）内でもフランスのようにインド太平洋に海外領土を所有している国もあれば、ドイツのように中国とかなり強い結びつきのある国もありますし、さらにはＥＵから離脱した英国のような事例もあります。
中略
以上を総括すると、今回のＧ７は日本にとって、「基本的価値を共有する国がどこか」を確認する、という意味があります。
いや、「基本的価値を共有しない国」をあぶり出す、と言い換えた方が良いでしょうか。
あくまでも個人的な理解もベースに、重要な国との関係を簡単にまとめておきましょう。
米国、豪州、インド
米国はいうまでもなく、日本にとって最も大切な同盟相手国です。
また、豪州やインドは、米国とともに「クアッド（４ヵ国）連携」を構成する相手国であり、現時点で何らかの条約機構が存在するわけではないにせよ、将来的な同盟関係の発足にも含みがあると考えて良いでしょう。
ただし、インドのモディ首相は感染増大の影響で対面でのＧ７参加を見送る方針を示しているため、今回は対面での「日米豪印クアッド首脳会談」は期待できません。しかし、日米、日豪、そして「日米豪３ヵ国首脳会合」については実施されるかもしれません。
英国、フランス、カナダ
その一方、個人的に今回、「良い意味で」最も注目しているのが、英仏両国との首脳会談です。
上述のとおり、英仏両国は日本との個別具体的な軍事協力も始めていますし、また、両国ともに日本からは地理的に遠く離れていますが、それと同時にインド太平洋の安定に重大な利害を持つ国でもあります。
ＦＯＩＰへのコミットメント、中国や北朝鮮問題などを巡って、どこまで合意できるかについては期待して待ちたいと思っています。
引用ここまで
北超賤の金正恩は個人的に死那の習近平とは相性が悪いようだが、死那に頼らないことには北超賤は生きていけない。
また、死那としても緩衝地帯としての北超賤は絶対に必要である。
できれば南超賤も属国化しておいて、日本と対峙させたいと思っていることだろう。
歴史上のことを考えると、刀伊の入寇（女真族・満洲民族）、元寇など超賤半島の先やシナ大陸からの侵入は絶えずあった。
北超賤は、危険な兵器はいくつも持っているが、経済的にはろくに民衆が食べ物にありつけないという極度の貧困に悩まされていて、戦争に突入することなど不可能である。
そのことは、金正恩自身が良く知っているだろう。
死那の人民抑圧軍は腐敗しきっており、戦争などするよりも金儲けに勤しみたいというのが本音である。
空母「遼寧」はジェット機の離着陸練習用にしか使えないようなオンボロだし、「山東」では金にまつわる悪い噂（材料の質を落として差額を懐に入れた郡関係者がいたという噂）があり、修理をしているとかいないとか、なんだかすっきりとしないようである。
ただ、習近平は非常に頭が悪いので、無理矢理にでも紛争を起こす可能性はゼロだとは言えない。
そして、南超賤は米国が与えた独立・自由・民主主義、資本主義などの価値観から遠ざかっているし、日本が支援してきたおかけで発達した経済も文在寅がぶち壊してしまった。
日韓関係は修復のしようがないほど、破壊されたが、すべて文在寅が一方的に踏みにじったので、日本はもう関係修復など考えなくていい。
そんな無駄な努力は止めて、すっぱりと南超賤とは縁を切りたい。
ただ、米国が日米韓の三角同盟を諦めていないので、だらだらと関係が続いている。
この度のG7で南超賤の重んじる価値観が何であるのか明確になれば、米国も南超賤を諦めるだろう。
それにしても、南超賤のために命を落とした3万数千人の米国軍人は浮かばれない。
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