嘘つき同士は似ている

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引用ここから

習近平氏は、自らの業績として２０２０年を期限とする「貧困ゼロ」を掲げてきた。昨年、それが達成されたと自画自賛している。果たしてそうだろうか。中国は、歴史的に貧困問題に悩まされてきた。この抜本的な解決には、計画経済でなく、市場経済を導入すべきだが、習近平氏はその芽を摘んでしまった。結局、補助金で貧困を救済するという永続性のない手法に依存した。

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『フィナンシャル・タイムズ』（６月８日付）は、「中国の『脱貧困達成』、元国連エコノミストが異議」と題する記事を掲載した。

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（２）「国連の元駐中国シニアエコノミストのビル・ビカレス氏は8日に公表した分析で、中国は貧困との闘いで最終勝利を宣言できるところまでは行っていないとの見解を示した。

「中国において貧困はおろか、極度の貧困すら撲滅していない。国内の全ての地域の貧しい人々を特定する仕組みを整え、死や重病、失業などのショックに見舞われている人たち（を含め）全ての人に安全網を提供するまで、勝利はない」。スイス開発協力庁が資金面で支援した報告書の中で、ビカレス氏はこう述べた」

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（４）「当初登録されなかった貧困世帯に対しては、ほとんど対策が取られなかった。「すでに把握されていた県や村以外の場所でコロナ禍がもたらした貧困への影響を正確に捉えるには、別の仕組みを使う必要があっただろう」とビカレス氏は書いている。貧困削減の成果をどのように解釈するかという議論は、中国の今後の社会福祉制度のあり方にも影響を及ぼす」

中国では、高齢者の急増で年金制度が確実に破綻するリスクを抱えている。その対策としては、退職年齢の引上げが必要であるものの、市民の反対で行き詰まっている。強権を振う中国政府が、退職年齢の引上げだけは躊躇している。これこそ、強権発動しなければ年金制度の破綻を防げなくなる。社会福祉制度の破綻の一方で、軍事費だけは糸目を付けずに使っている。習氏の世界覇権奪回という野望実現が優先されているためだ。

（５）「一部のエコノミストは、絶対的貧困の基準の大幅な引き上げか、相対的あるいは多次元的な貧困の測定が役立つはずだと主張している。いずれも、中国にはまだ貧困が存在すると認めることが前提だ。中国の貧困ラインは、生活費が1日１.９ドル（約２１０円）未満という世界銀行の基準は小幅に上回るものの、上位中所得国の基準として推奨される５.５ドルよりは低い。「中国はもう上位中所得国だ」と世銀の中国担当カントリーディレクター、マーティン・ライザー氏は言う。「都市部で暮らす人々も含め、中所得国の基準で貧困とみなされる多数の人が直面している脆弱性への対処に、貧困対策の焦点を移していくことが重要だろう」と指摘する」

中国の貧困ラインは、生活費が1日１.９ドル（約２１０円）未満で、上位中所得国の基準として推奨される５.５ドルよりはかなり低いのだ。この程度の貧困ラインも達成できないで、米国並みの原子力空母建艦など法外なことを考えてはならない。

引用ここまで

死那狂惨党のトップ習近平と南超賤のトップ文在寅には共通点がある。

1　頭が悪すぎる。

2　任期期間中に誇るべき業績が何一つとして見つからない。

3　口先だけは強気であるが、現実に問題に直面すると、なにも解決することが出来ない。

4　何か批判されたら脊椎反射でどうでもいいような反論をしてくる。

5　嘘だらけのでたらめな発言が多い。

6　明らかに嘘だと分かっている事柄に関して、自画自賛する。

やはり、超賤人は永遠に死那の属国でいるほうがお似合いである。