諸悪の根源の死那狂惨党

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Ｇ７首脳会談が１３日閉幕したが、標的は明らかに中国に向けられた。中国の「一帯一路」構想に対抗するため、Ｇ７は「グローバルインフラパートナーシップ」を発表した。

Ｇ７は、「世界のためのより良い再建（Ｂ３Ｗ）計画」と称し、開発途上国の利益になるインフラ投資計画を立ち上げる。この計画と対比して、中国の一帯一路プロジェクトは中国人労働者の強制労働で行なわれていることが調査で判明した。一帯一路は、こうして世界的な批判を免れず、一挙に苦境に立たされることになった。

『大紀元』（６月１４日付）は、「現代の奴隷で作られる中国『一帯一路』、労働NGO報告」と題する記事を掲載した。

中国の労働環境改善に取り組む労働ＮＧＯ「チャイナ・レイバー・ウォッチ（ＣＬＷ）」は、世界各地で大型インフラプロジェクトを計画する「一帯一路」には強制労働が関わっていると指摘する報告を発表した。同ＮＧＯ代表のリー・チェン氏は、中国共産党は「政治的な利益を得るため、労働者を利用している」と非難した。

（１）「中国の「一帯一路」は、巨額融資や大型インフラを関係国に行うため、中国の重要な外交政策のひとつとされる。海外の建設計画には、中国本土から多くの労働者が派遣される。ＣＬＷはこのほど、インドネシアやアルジェリア、シンガポール、ヨルダン、パキスタン、セルビアの約100人の中国人の一帯一路関係の労働者に話を聞いた。彼らは逃げ道を奪われ、過酷な労働を強いられていることが明らかになった。中国の労働者は「国内の家族を養うために、高収入の仕事を従事した。しかし、仕事の現地に着くと、中国の雇用主にパスポートを没収された。早めに帰国したければ契約違反の違約金を払えと言われた。その違約金は多くの場合、彼らの月給の何倍分に相当する」という」

一帯一路は、現地の企業や現地人によって事業が遂行されるわけでない。中国企業が、中国人を雇用する形態なので、受け入れ国の建設による経済的メリットはゼロである。しかも、中国人労働者を強制労働させている現実が明らかになって、大きな問題になろう。

（２）「ＣＬＷは、国際労働機関（ＩＬＯ）が定められた強制労働の定義のほとんどが、彼らがインタビューした中国の労働者に当てはまることを確認した。報告書によると、ほとんどの労働者は、雇用主が一定の賃金と合法的な就労ビザによって採用された。しかし、労働者たちのパスポートは飛行機から降りた直後に没収され、中国の雇用主に多額の罰金を払わない限り、その場を離れることができない。パスポートもなく、合法的な労働許可証を得られないため、不法労働者となる。労働者たちは警備員が見張っている作業場で、劣悪な生活環境と労働環境の中に閉じ込められている。外出することは警備員の許可を必要とする。また、１日１２時間、週７日という過酷な労働時間に加え、休日も手当もなく、労働者の保護や安全設備も十分ではない。多くの労働者が仕事中にケガをしても治療を受けることができず、後遺症が残ることもあった」

ＩＬＯの定義する強制労働の定義が、全て当てはまるという。中国企業は、同じ中国人に対して酷いことをするものだ。利益のためには何でもする。これが、中国社会の怖さである。

（３）「インドネシアにある中国系鉱山会社の労働者は、２０２０年１１月に新型ウィルス陽性と診断された後、２０日以上も誰もいない寮の部屋に隔離され、治療を受けることもなかった。その後、他の労働者が彼の死体を発見した。海外にある中国企業が管理する鉄鋼や鉱山関係の現場では、不服従、ストライキ未遂などを理由に、労働者が会社の警備員に拘束されたり、殴られたりすることが頻繁にあることがわかった。インドネシアにいる中国系鉄鋼労働者のＷｅＣｈａｔグループでは、ある労働者が何度も叱責され、平手打ちされ、制服が鼻血だらけになった動画が投稿された」

（４）「一帯一路プロジェクトの一部では、強制労働を強いられている中国人労働者をコントロールするために、脅迫がよく行われている。最もよく使われる脅迫の方法には、国外追放、帰国後の報復、高額な罰金や罰則などがある。また、労働者に雇用主を訴える権利の放棄に署名させたり、労働者の携帯電話に入っている労働権侵害の証拠を削除させたりすることもあった。報告書によると、「ヨルダンに行った労働者は砂漠で5か月ぐらい働いていた。最初の6日しか給料がもらっていない。アルジェリアで、業務委託会社の設置プロジェクトが２０１９年に、メンテンナンスのために２人の労働者が取り残された。雇用主から6か月分の給料で脅し、その要求を拒否することができなかった」という。さらに、労働者が苦情を申し立てる組織さえなかった。

下線部のように、帰国後に労働者が雇用主を訴える権利を放棄させる署名までしている。悪質である。

（５）「現地の中国大使館も救済の手を差し伸べることはないという。「何人かの労働者は、パスポートが雇用会社によって没収されたことを通報するために中国大使館に電話をかけた。大使館から、介入する権限がなく、労働者は地元の警察署に報告すべきだと言われた。これらの労働者は、職場のドアから出ることさえできず、言語の問題もあるため、地元警察への通報もためらう。合法的な就労資格を持っていないし、罰金が課される恐れもある」という」

現地の大使館も企業と「グル」になっている。まさに、国家ぐるみの犯罪である。こういう悪辣な方法を使って、中国の権益拡大を進めている。

引用ここまで

死那狂惨党にとっては自国民さえも搾取の対象なのだ。

というよりも、現代の奴隷である。

死那の企業が支那人労働者から搾り取り、その一部を死那狂惨党に上納するのであろうが、その姿は国家というよりもやくざ社会と何も変わらない。

死那狂惨党はハニトラや賄賂で人間を堕落と怠惰に導き、際限なく人間を劣化させる。

強欲にして傲慢、邪悪して横暴、死那狂惨党は諸悪の根源である。

世界は一致団結してこの諸悪の根源の死那狂惨党を滅ぼさねばならない。