https://news.yahoo.co.jp/articles/7f9555d4abae9bcc95dea0fc4bfab62fe3b969b0
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菅義偉首相が韓国側の態度を問題視し、日米韓首脳会談の開催は不可能だという立場を明らかにした。
14日（現地時間）、日本経済新聞は菅首相がこのような意見を伝えたと報じた。報道によると、菅首相は、英国コーンウォールで開かれた懇談会で、日米韓首脳会談の開催について、「国と国の間の約束が守られていない状況で、その計画はない」と述べた。
菅首相が言及した約束は韓国に言及したものと思われる。菅首相は、徴用工問題と慰安婦問題が解決されなかったとし、露骨に韓国側の対応に不満を表わした。
菅首相は「韓国側の動きで日韓問題が厳しくなっている。韓国が方向を提示しなければならない」とし、首脳会談の開催に対し韓国側の態度の変化を要求した。
また、日韓首脳会談の開催についても菅首相は「ムン・ジェイン（文在寅）大統領がリーダーシップを発揮して問題をうまくまとめてほしい」と語った。
菅首相は12日、G7首脳会議場で文大統領と挨拶を交わした。菅首相は「挨拶に来たので、私も失礼がないように挨拶した」と当時の状況を伝えた。
引用ここまで
李明博･朴槿恵･文在寅の各政権下で発生した事件のほんの一例
①ソウルの日本大使館前に慰安婦像設置(2011年12月)
②李明博大統領の竹島上陸･天皇陛下侮辱発言･野田首相の親書返送(2012年8月)
③安倍晋三総理大臣による米上下両院合同演説の妨害(2015年4月)
④明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録妨害(2015年7月)
⑤釜山の日本総領事館前に慰安婦像設置(2016年12月)
⑥旭日旗騒動(2018年9月頃~)
⑦自称元徴用工判決問題(2018年10月30日､11月29日)
⑧レーダー照射事件(2018年12月20日)
⑨国会議長による天皇陛下侮辱事件(2019年2月頃)
⑩日本による韓国向けの輸出管理適正化措置(2019年7月1日発表)
⑪慰安婦財団解散問題(2019年7月までに発生)
⑫日韓請求権協定の完全な無視(2019年7月19日に完成)
⑬日韓GSOMIA破棄騒動(2019年8月22日~11月22日)
⑭対日WTO提訴騒動(2019年9月11日~11月22日､6月2日~)
⑮日本人に対するビザ免除措置の停止(2020年3月9日以降)
そのほかにもいろいろとあるが、主なものだけ取り上げた。
韓国や北朝鮮が大好きな５つのインチキ外交
①ウソツキ外交…あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる外交
②告げ口外交…国際社会に対してロビー活動を行い、相手国を貶める外交
③瀬戸際外交…協定・条約の破棄、ミサイル発射、資産売却などの不法行為をチラつかせる外交
④コウモリ外交…主要国間でどっちつかずの態度を取り、それぞれの国に良い顔をする外交
⑤食い逃げ外交…先に権利だけ行使して義務を果たさない外交、あるいはドロボー外交
さて、文在寅を相手にしないという管内閣の態度は正しい。
それは、上に取り上げた国際法違反、あるいは反日行為に対して文在寅は何一つ解決しようという態度を見せていない。
というよりも、南超賤国民に対してそのような態度を見せられないでいるのだ。
解決しようという意思を見せないでいる相手に対して、協議や面談、会談を行う必要など皆無であることもまた言うまでもない。
話し合いというのは、何を譲渡し、何を譲渡してもらうのかという事に尽きる。
個人対個人であっても、国家対国家であっても、それは同じ事だ。
100パーセント相手の言うことに舌が分ければ行けないといのであれば、それはただの従属でしかない。
かつての日本は米国の言うことなら、何でも受け入れざるを得なかった。
対南超賤に関する事項などもそのひとつである。
だから、南超賤が無茶な要求を為てきても、米国の支持で受け入れざるを得なかった。
その象徴とも言える物が2015年の「慰安婦合意」である。
ありもしなかった問題について合意せよとは米国も無茶なことを日本に押しつけたが、今となってはかえってそれがいい結果を生むようになった。
すなわち、「合意を守れ」の一言で厄介な超賤人を黙らせることが出来るのだ。
もしも、文在寅が日本との関係を無視し続ければ、今度は米国から猛烈な圧力がかかる。
かつては日本が一方的に受けていた圧力を南超賤がかぶることになる。
なぜなら、南超賤が約束を守らない事を米国は理解し、日本は何一つ間違っていない事を理解しているからだ。
だが、反日行為なら何をしても許されるという反日教育の結果、もはや日本を相手にして譲歩など出来ないでいるのが南超賤なのだ。
だから、管内閣のしていることは、米国もよく理解しているし、圧力はかからないのである。
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