国際法を守れない幼稚さ

https://news.yahoo.co.jp/articles/190ec5161a8bfc23a557e18922854c92e9c255c5

引用ここから

G7に参加しているアジアの国は日本だけである。韓国が日本と価値観を共有できれば、本来日本とは多くの利益を共有できるはずであり、むしろ日本が韓国の参加に協力してもいいはずである。しかし、文在寅政権の韓国は、とても自由・民主主義というG7の価値観を共有している国には思えない。

　基本的価値観の共有という視点で見れば、豪はG7と共通の価値観を有しているであろう。また、南半球の参加国はないことから、G7参加の意義はあると考える。

中略

文政権は、革新系政権を20年間維持することを目標に、保守層をたたく「積弊（長年にわたって積み重なった政治的弊害）の清算」と検察改革に熱中してきた。「ネロナンブル」（自分がやればロマンス、他人がやれば不倫）という二重基準で「文政権の行うことは正しい、反対派は間違っている」と主張し、反対派たたきを繰り返してきた。

　最近では、検察改革を旗印に作り上げた政権擁護の検察機関である高位公職者犯罪捜査処を通じて、次期大統領の有力候補となった尹錫悦（ユン・ソギョル）氏を職権乱用容疑で捜査に着手し、次期大統領候補の地位を脅かそうとしている。

　文大統領は、選挙によって政権は奪ったが、その後は権力を乱用し、国会でほとんど審議をせず、自らに都合のいい法律を制定し続け、それによって革新政権を作り上げようとしている。これが民主主義国家のすることとはとても考えられない。

韓国は分断国家である。そのため、その外交は常に北朝鮮のことを中心に置いてきた。一方で、世界の中の韓国の位置づけ、韓国が世界の中でどのような役割を果たすかについては視野に入っていなかった。

しかし、その北朝鮮に対しても文政権は「おもねる」ばかりであり、北朝鮮の核・ミサイル開発を断念させようとする国際社会の努力に対して水をかけている。また、北朝鮮を怒らせないようにとの意識が先走って北朝鮮の人権問題にも無頓着である。

中略

今回のサミットの最も重要な課題は、米中の覇権競争が本格化し、中国が国際ルールを無視して、技術覇権を模索、領土の拡張を図る中で、民主主義国が一堂に会して中国の台頭に対する共同戦略を策定できるかであった。バイデン氏はそのため、G7に韓豪印を加えたD10首脳会議の構想を就任前から明らかにしていた。

中略

韓国の裁判所では、これまで慰安婦問題で日本政府の主権免除を認めない判決や、徴用工問題で日本企業の資産差し押さえを認める判決が出てきた。こうした一連の判決は国際法を無視するものである。

　今年に入りこうした国際法を無視した判決が覆っているが、いまだに過去の憲法裁判所や、大法院（最高裁）の判決が残っている。しかも従来の判決には文大統領の意向が反映されていると考えられている。

そればかりか、竹島について李承晩ラインを宣布してその中に竹島を取り込んだのが韓国である。竹島は国際法的にも歴史的事実を見ても日本の領土なのにもかかわらず、韓国は竹島が領土問題であることも否定し、日本が韓国から奪った歴史問題と主張しており、感情的な反発を繰り返すだけである。

中略

今後、米国が進める日米韓協力の過程で、3首脳の会談が実現するかもしれないが、今回のG7では日米韓首脳会談すら開かれなかった。

　今回のG7首脳会合は、単なる西側先進国の仲良しクラブではなく、対中国を意識した実質的に意味のある会合であった。これに韓国が参加を希望するならば、G7各国と基本的価値観を共有し、共に協力していける国であることを韓国自身が証明していく以外ない。

　韓国のマスコミは、韓国のG7入りに日本が反対している点を指摘するが、それは韓国自身の姿勢が大きな原因であると自覚することが出発点であろう。

　（元駐韓国特命全権大使　武藤正敏）

引用ここまで

価値観が違う国家では、同盟はおろか普通の状態で仲良くすることも出来ない。

距離を置いて経済的なお付き合いだけしようとか、最低限のお付き合いでいいではないかとか、一定の線を引いて付き合うということは可能である。

価値観が合わないからという理由で喧嘩を売るのは異常なことである。

文在寅政権は国際法遵守という最低限のことさえも出来ない政府なので、もはや相手にする必要はない。

次の大統領も同じようなら、関係は際限なく希薄化為ていくが、それで困るのは南超賤だけである。

日本は特に困らないことが、文在寅との付き合いで戦略的無視をづけても、何も日本は困らなかったことがすでに証明された。

文在寅南超賤がいう「ツートラック外交」ならそれで良い。日本は貿易のみはお付き合いするが、政治的には何一つ相手にしない。経済協力や援助もしない。経済協力や援助は、経済稼働の範疇を超えて、政治的判断が大きいので、貿易には含まれない。

文在寅は、「ツートラック」という言葉に経済的協力や援助を「貿易」の中に入れて定義したいのだろうが、日本はそれを逆手にとって、政治の範疇で括って、「ツートラック」に乗れば良い。

南超賤の礼儀を弁えない身勝手で幼稚な手法にはうんざりしているので、国交断絶が一番良い。

ただ、現実的には一番距離が近い相手なので、断交すればいろいろと障害が出てくる。

だから、貿易だけは繋がっているという状態で構わない。