無理だね

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引用ここから

『ハンギョレ新聞』（６月１８日付）は、「韓中関係の『ニューノーマル』」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のパク・ミンヒ論説委員である。

先週末に英国で開かれた主要7カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、和やかな宴のように見える激しい外交戦だった。米国は、全世界的な影響力と指導力の再建と反中国同盟の構築に奔走した。欧州諸国や日本、カナダも自国の利害得失に基づいて対応した。Ｇ７首脳が激しい議論の末に出した共同声明は“中国けん制”で埋め尽くされていた。中国の急浮上で始まった問題にどの程度対応すべきかをめぐり、各国の立場の違いは存在するものの、大きな枠組みで問題意識を共有し、ともに対応するというシグナルであることは明らかだった。

（１）「米国は米中競争を「民主と独裁の対決」と規定しようとするが、本質は覇権を守ろうとする米国と挑戦する中国の総力戦だ。その対決の過程で、中国に対する反発が国際的に広がっているのは、中国の自業自得だ。 2049年までに世界最強の大国になると宣言した中国は、それに見合う代案的な国際秩序を提示する責任があるが、実際見せたのは国内では批判の声を抑圧する「ビッグブラザーによる監視社会」であり、国際的には金と力で他国を操ろうとする「戦狼外交」だった」

文政権支持メディアの『ハンギョレ新聞』論説委員が、文政権の外交方針を真っ向から批判する正論を展開している。私も１００％賛成だ。国際情勢の地殻変動による「ニューノーマル」（新しい常識・事態）という局面を正確に認識することである。

引用ここまで

習近平は頭が悪いので、堂々と死那狂惨党が覇権主義を唱えるようになった。

賢明な鄧小平が唱えた「韜光養晦」をあっさりと捨てて、「中国の夢」という決して実現しない覇権を語った。

覇権で世界を支配しようと思うのであれば、経済力と軍事力以外に、世界の何処の国も反対することが出来ない共通の価値観だとか、国際的に通用する規則や法律を設定する力が必要である。

米国は金融自由化に関して、資本の移動の自由であるとか、為替の自由化などを唱えて、世界の国々を納得させている。

しかし、死那狂惨党は価値観も全く違うし、為替の自由とか資本の移動の自由など、全くない。

誰も死那狂惨党には賛成しない。

そんな死那狂惨党が覇権を唱えても、だれも賛成しない。

誰も賛成しない覇権について、習近平は「俺たちはすごいだろう。俺たちを崇拝しろ」と意味のないことを叫んでいるのだ。

だから、死那狂惨党は潰すべき対象でしかない。

死那狂惨党は、人間を堕落と退廃に導き、人間を限りなく劣化させる。

米国大統領のジョー・バイデンの息子のハンター・バイデンがその劣化した人間の典型である。

彼は自分の兄の妻と愛人関係に陥り、亡き兄の娘、つまり自分の姪とも肉体関係を持った。

なんともおぞましい。

麻薬中毒で、金だけは沢山持っている、どうしようもない愚劣な人間であるが、それも死那狂惨党との関わりから生じたものである。

死那狂惨党とは思い切り離れておく必要がある。

コロナ禍についても「しゅうきんぺい」は裂ける必要があるのだ。

「しゅうきんぺい」回避の三原則。

人の密「集」を避ける。

人との接「近」を避ける。

密「閉」空間ではいかなる行為もしない。

さて、そんな習近平の率いる死那狂惨党に自分から近づくのが文在寅政権である。

超賤人の頭のおかしさについては散々話してきたので、ここでは繰り返さない。

いずれにしても、南超賤の経済的没落は目前に迫っているが、文在寅は日本に助けを求める訳にはいかない。

なぜなら、文在寅の犯した多数の過ちについて謝罪と訂正をしなければ、日本と南超賤の間の溝は埋まらないからだ。

文在寅は首脳会談だけでなんとか解決しようと思っているようだが、賢明な日本国民が謝罪も訂正もしない文在寅を許すはずがない。