守れ

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『日本経済新聞』（６月２１日付）は、「中国共産党支配の行方「独裁維持」強権しかない　前防衛大校長 国分良成氏」と題する記事を掲載した。国分氏は、慶応義塾大学法学部長などを経て今年3月まで防衛大学校長を務めた。現代中国論が専門である。

中国共産党は７月に結党１００年を迎える。経済発展の実績を誇示する一方、習近平（シー・ジンピン）体制下で強権への傾斜や米欧との摩擦は止まらない。過去に１９８９年の天安門事件などの体制危機も経験した共産党支配の行方はどうか。

（１）「中国共産党の性格は結党以来の革命期、新中国の建国後とも本質的に変わらない。そこには3つの特徴がある。中国共産党の歴史は権力闘争の歴史である。これが第1の特徴だ。次の権力者、後継者を決める選挙制度、メカニズムがないため人事と利権を巡って絶えず争いが起きる。第2は４１年も権力の座にあった毛沢東の負の遺産の影響だ。毛沢東は１９４９年以降の国家建設時代も階級闘争や革命を続けた。鄧小平時代以降は終身制を廃止するなど変わったかにみえたが、思想の自由を許さないのは同じだ。権力維持に固執する習近平氏を毛沢東の再生産とみるのはその通りだろう」

中国共産党には、意思決定過程で民主的ルールが存在しない。それゆえ、際限ない権力闘争によって意思決定過程に代替している。この状況は、現在も続いている。思想の自由を認めれば、中国共産党は崩壊する。

（２）「第3は、「中国的社会主義」の模索というイデオロギーの曖昧性である。毛沢東の自力更生モデルの失敗後、鄧小平が打ち出した「中国的な特色を持つ社会主義」では共産主義理念は死んでしまった。中国的な特色として残ったのは権威主義体制だけだった。3つの特徴により、中国は国民を主体にした普通の国家になれず、肥大化した共産党が国家の上に立つ党・国体制が固まった。「国民国家」建設の中途半端さは今後も変わらない。市場経済の導入で中国が長期的に民主化するとの期待があったが、世界は今、中国は変わらないという現実を目の当たりにしている」

中国政治は、古代と変わらない専制政治体制である。それは、下線のような権威主義体制である。ただ、異論を認めない点では全体主義と言っても差し支えない。この結果、中国は１８～１９世紀の欧州に現れた「国民国家」（国民的一体性の自覚の上に成り立つ）にもなりきれない状態である。

（３）「習近平体制では、経済的成功を収めた鄧小平路線を否定はしないが、肯定もしない。改革・開放という言葉は減った。社会主義体制が壊れる危機感から、かつての体制に逆戻りしている。それが国有企業重視や私営企業いじめだ。成長が鈍り、利益配分もできなければ、強権体質を強めるしかない。全ては中国共産党の一党独裁という政治体制の問題に行き着く。世界はようやくそこに気が付いた」

習近平体制は、経済成長鈍化の過程で社会主義体制を守るべく必死である。国内では、民営企業を弾圧して国有企業偏重主義を貫いている。それがますます、中国経済の成長を押し下げるという矛楯に気付かないのだ。まさに、蟻地獄に落込み始めている。

（４）「中国が絡む安全保障で日本は尖閣諸島といった「点」ではなく、より広い東シナ海という「面」で考える方向に脱皮すべきだ。東シナ海では、海ばかりではなく空でも中国の圧力が強まっている。米国が日本との協力を必要とするのも、中国の海になりかねない東シナ海である。中国が東シナ海から米国を追い出したい理由は台湾だ。４９年以降、共産党が訴えてきた唯一の正統性は台湾統一である。実際に武力統一に踏み切るかは別にして、台湾統一を言い続けるしかない」

中国共産党は、唯一の正統性として台湾統一を言い続けるしか道はない。尖閣諸島と台湾は東シナ海というワンセットで捉えるべきである。中国は、この二つの島を同時に攻撃して手に入れようとするだろう。

（５）「この台湾問題は米中関係そのものである。米バイデン政権とすれば台湾問題は民主主義をどう守るかという問題だ。そして中国との関係も深い台湾の半導体産業などの技術をどう取り込むのかという技術覇権の問題でもある。日本は対話と抑止、国際的な連携強化で中国に対処するしかない。特に対話での外交力は重要だ。かつての米ソ冷戦と米中冷戦は違う。中国はソ連と違って国際経済に深く入り込んでいる。中国からみても国際システムに入らなければ生きてゆけない。中国外交の現状はかなり苦しい。その辺に着目して相手も妥協できる批判や提言ができるかだ。中国が簡単に聞き入れるとは思えないが、それぐらいしか手がない」

中国外交は、苦しい局面にある。グローバル経済で急成長してきた中国だけに、「デカップリング」によって、ここから切り離されれば生きていけないはずだ。つまり、米国がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）へ復帰すれば、中国は米国市場を失う危機に直面する。経済面から中国を締上げるのが、極めて有効である。「戦わずして勝つ」という孫氏の兵法を生かすことである。

引用ここまで

死那狂惨党が生き延びるには、鎖国体制をとり、自給自足の世界の仕組みを作りあげ、他国には関わらないでいることだ。

それでこそ、専制体制を継続できる。

しかし、世界と関わろうとすると、もう死那の甘言に騙される国は少なくなったし、現在も死那を支援しているのは北超賤、パキスタン、イラン、といくつかの小さな国々だけだろう。

その他大勢は、金をくれれば死那に付いていくが、金をくれなければつかず離れずでいようと様子見をしている国々だ。

欧米諸国は大体死那には反発しているし、日本も死那に対しては厳しい。

東南アジア諸国では、ラオスとカンボジアはカネの切れ目が縁の切れ目になるだろうし、米国は嫌いだが、日本なら安心してついて行けるという国が多い。

ベトナムやフィリピンはその典型例だろう。

だから、日本は東南アジア諸国とは丁寧に外交をしてきて、一定の信頼を勝ち得ているので、米国を中心としたクアッド構想との結びつきを強めるように東南アジア諸国を説得していく必要がある。

いくら死那が横暴だと言っても、欧米と日本、そして東南アジア諸国の価値観を同じくする民主主義国家とを敵に回してまで戦おうとは思わないだろう。

米国は強い国だから、押しつけがましいところが合って、あいてに敬意を払わない面があったのも事実だ。

だから、ドゥテルテ大統領の怒りも理解は出来る。

しかし、今はそれよりも米国を中にして世界中で死那に対抗して、法の支配、民主主義、自由、人権などの価値をしっかりと守っていく必要がある。

死那が覇権を握れば、世界の至る所が地獄になってしまう。