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最近頻りと、中国政府の次官級高官が2月、米国へ亡命したと報じられている。しかも、重大な情報を携えていたとされている。バイデン米大統領が、武漢ウイルスの感染源再調査を命じた背景には、この亡命者によるデータに基づくものと、説明されている。
『大紀元』(6月22日付)は、「中国高官の米亡命報道、ゴードン・チャン氏『事実なら共産党政権崩壊の可能性も』」と題する記事を掲載した。
米国の作家で中国専門家のゴードン・チャン氏は、中国国家安全部(省)の董経緯副部長(次官級)が米国に亡命したのが事実であれば、「中国共産党政権が一夜のうちに崩壊する可能性さえがある」と発言した。米フォックスニュースなどの複数のメディアはこのほど、中国情報機関の高官が米国に亡命したと報じた。米メディアは、この高官は「史上最高位の亡命者だ」とした。これを受けて、ネット上では、亡命者は中国国家安全部の董経緯副部長だとの噂が広まった。
(1)「1989年天安門事件以来、米国に亡命した前職中国外交官である韓連潮氏は16日、ツイッターに中国国家安全部のナンバー2とされる董経緯副部長(58)が米国に逃走したという内容のSMS(ショートメッセージサービス)の写真を掲載し、「事実であれば、大きな爆弾」と主張した。メッセージには、「董経緯氏が昨年4月に拘束された孫立軍前公安部副部長の事件にかかわった疑いで逃走し、今まで米国に亡命した最高位級」と記されていた」
孫立軍氏は中国公安省副部長であったが、昨年4月中旬に「重大な規律違反と違法行為の疑い」で身柄を拘束された。孫氏は習近平閥の“太子党”と対立する“上海閥”の一員であることが判明したことで、両派の権力闘争の生贄になったとの見方もある。孫氏は、公安省で6人いる副部長のなかでも、最も重要な国内の治安維持を担当する「公安省第1局」の責任者であるばかりでなく、公共衛生管理学の専門家でもある。
今回、中国公安部(治安関係業務担当)の董経緯副部長が米国へ亡命したとなれば、先に拘束された孫立軍氏と何らかの関係があることを覗わせている。
(2)「ゴードン・チャン氏は19日、米メディア「Newsmax」とのインタビューで、「この報道は爆弾のようなインパクトがあるため、今後様々な影響が出てくると思う。米中の国交断絶もあり得るだろう」と述べた。各国の情報機関に詳しい米メディア「SpyTalk」によると、董氏は今年2月中旬、カリフォルニア州の大学で就学している娘を訪ねるという目的で米国に入国した。入国した直後に米国防情報局(DIA)に連絡したという」
ゴードン・チャン氏は、中国から米国へ亡命した経歴を持つ。それだけに、中国の内部事情に詳しい。そのチャン氏の語るところによれば、董氏は今年2月に米国へ入国したという。入国直後に米国防情報局(DIA)へ連絡し、FBI(連邦捜査局)やCIA(中央情報局)でない点が、公安の専門家である董氏らしい行動に見える。
(3)「SpyTalkによれば、董氏がバイデン政権に提供した情報によって、バイデン政権は武漢ウイルス研究所に対する態度を変え、新型コロナウイルスの起源について改めて調査を行うと指示した。また、董氏が提供した他の情報も、驚愕するものばかりだという。「彼は、中国共産党政権に情報を提供する米国民のリスト、米国で就職し、あるいは大学で勉強する中国人スパイのリスト、米ビジネスマンと公務員が中国当局から受け取った金品の記録などを提供した」
董氏がバイデン政権に提供した情報で、武漢ウイルスの再調査が始まったとしている。このほか、中国人スパイのリストも携えているという。
(4)「中国国営新華社通信は18日、董経緯氏は同日防諜会議を主宰したと報道し、火消しを図った。ただ、記事には同氏や会議の写真はなかった。新華社通信の報道について、チャン氏は「中国当局が関連報道や噂を恐れていることを反映した」と指摘。同氏は「中国メディアの報道の信ぴょう性に疑問が残る」とし、「SpyTalkや他の(米)メディアは詳しく報道し、私たちが知っている事と一致する部分がある。したがって、私は、(董氏の)亡命は本当のことだと考える」と話した」
国営新華社通信は18日、董経緯氏の米国亡命説を否定している。中国で会議を主宰したというが、肝心の写真が掲示されず、信憑性に問題がある。
(5)「チャン氏は、董氏が米連邦捜査局(FBI)などではなく、DIAに連絡したという報道に注目した。「中国当局のスパイと情報部員は、(米国内の)至る所にいる。私は、米複数の政府機関がすでに中国当局に浸透されたという報告書は信用できると言わざるを得ない。実際に、米国の州レベルの政府も同様に浸透された」。チャン氏は、次官級の董経緯氏は習近平国家主席と近い関係にあるため、「習氏から大量の情報を得ることができる。(同氏の亡命で)中国の政治体制が崩壊する可能性がある」とした。中国共産党内から、董氏の亡命をめぐって習近平氏の責任を追及する声が上がる可能性があり、「極めて短い期間に新しい指導者が現れれば、中国の政局が混乱し不安定になる」という」。
董氏の亡命が真実とすれば、習近平氏の受ける政治的な打撃は量り知れない。習氏の手の内が全て曝されるだけに、習氏の政治責任へと発展するかも知れないという騒ぎである。
引用ここまで
今のところ、まだ事実関係が明確になっていない。
しかし、バイデンが米国の情報機関に対して三ヶ月以内に、武漢コロナウイルスの再調査を終えて報告せよと命じたので、その報国がまとまった段階ですべてが明らかになるのだろう。
それまでじっと待つしかない。
そして、傲慢で横暴、専制的に振る舞う死那狂惨党の行く末がどうなるのかを、生暖かく見ていよう。
死那狂惨党は人類の敵である。
人間を堕落と怠惰に導き、限りなく人間を劣化させるのが死那狂惨党である。
誰しも、好きなだけのお金と好みの美女を手に入れる事が出来たら、有頂天になるだろう。
ただし、そのお金は「賄賂」という名前の汚れた金であるし、美女は「ハニトラ」という罠が付いている。
したがって、死那狂惨党がくれるものには手を出してはいけないのである。
日本の政治家や官僚で、死那が好きな人間はたいていこのどちらかに毒されているのだろう。
普通の感覚の持ち主なら、品が定期要する物には手を出さない。
危険すぎるからだ。
この「賄賂」は現金とは限らず、「利権」や「権益」の場合もある。
自民党の二階幹事長は、旅行業界の利権を大切にしているので、何事も死那が好きなのだろう。
愚かなことだ。
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