亡国の兆候

　左翼リベラルの極みとも言う米国のNYTでさえもこう言う。

　引用ここから

　同紙はこの日「終わらない慰安婦問題」と題する社説で「2015年12月に締結された慰安婦合意は、北朝鮮の核の脅威と中国の影響力拡大に共同で対応すべき韓・日が、対立関係からずっと抜け出せずにいるため、米国政府が合意を仲裁したものだ」として「いま必要なことは、韓日両国と米国が、15年12月の合意が崩れるのを傍観していてはならないという事実を認識することだ」と主張した。釜山の少女像問題については「『日本が慰安婦問題について十分に謝罪していない』という韓国人の深い感情に関係している」としながらも「慰安婦合意には『最終的かつ不可逆的合意』という事実が言及されている」と指摘した。何としてでも慰安婦合意は守られるべきという点を強調したわけだ。

　引用ここまで

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/08/2017010801593.html

　引用ここから

　中国・戦国時代の法家思想の大成者、韓非子は国が滅ぶ兆候の一つに、こんな例を挙げる。「無礼な態度で隣の大国を侮り、貪欲のへそ曲がりで外交もまずいという場合」。国民感情が実定法に優越する「国民情緒法」が横行する韓国は、隣国日本は法治国家だということを忘れていたようである。

　引用ここまで

http://www.sankei.com/column/news/170107/clm1701070003-n1.html

　独裁国家の北朝鮮の方が、南朝鮮よりも国家としてのアイデンティティ、骨がしっかりとしていると、櫻井よし子さんが言っていたが、それは間違いない。

　防衛問題を米国に頼りながら、死那に擦り寄っていった朴槿惠は、米国から再三再四「間違った方に掛けるな」と注意を喚起されたにも拘わらず、死那の軍事パレードにのこのこ出かけて、死那の属国になりますとばかりに習近平に愛想を振りまいた。

　ところが、米国にサード配備を強く迫られると今度は死那に掌返しをした。

　その結果様々な経済制裁を受けねばならなくなっている。

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=160035&ph=0

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「2016年1～11月末に中国人投資家が韓国の株式市場で売却した株式の総額が約1500億円に上ることが明らかに」

「韓国がTHAAD配備を決めたことと無関係ではなく、報復的措置ではないか」

「2017年からは、韓国ウォンはCFETS指数の対象通貨になる」

「もろ刃の剣になりかねない」

　引用ここまで

　何度も言うけれど、もう38度線は釜山にまで後退したのだ。従来のように、南朝鮮と北朝鮮を緩衝地帯として捉えることは最早不可能だ。

　トランプ親大統領就任後は、もっといろいろな動きが出るだろう。本当にきな臭い時代になった。