崩壊進行

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韓国の中央銀行である韓国銀行は、これまで不動産や株式の高騰と家計債務の急増から、バブル崩壊の危険性を警告してきた。それにも関わらず、バブルは止む気配もなく悪化しつづけている。痺れを切らした韓国銀行はついに、初めて金融脆弱性指数（ＦＶＩ）を開発。２００８年のリーマンショック以来の最悪状態にあると発表した。

パンデミック後、世界経済は流動性の過剰供給によって危機を凌いできた。中国は、すでに過剰流動性に伴う不動産価格高騰の抑制に動いている。米国もインフレ抑制で利上げが話題に上がり始めた。こうした動きの中で、韓国へも利上げの波が押し寄せることは不可避である。韓国の不動産や株式の相場急落は必至の状況だ。

韓国銀行は、再三にわたって利上げ時期の接近を警告している。急増している家計債務が、直撃を受けるのは不可避である。韓国経済が、瀕死の重傷を被ることは確実だ。

『朝鮮日報』（６月２３日付）は、「韓銀も金融脆弱性を警告、家計債務・資産バブルが過去１３年で最悪に」と題する記事を掲載した。

韓国銀行は２２日、過去最大にまで膨らんだ韓国の家計債務と不動産価格の高騰により、韓国の金融状況が２００８年の世界的な金融危機以降で最も不安な状態にまで悪化したと指摘した。もし危機が起きれば、経済全体に衝撃が広がる危険性が高いと警告した格好だ。

（１）「韓銀は同日発表した「金融安定報告書」で、コロナが終息し、金利が上昇するなど経済状況が急変すれば、過度の負債で膨らんだ不動産・株式市場の「バブル」が崩壊し、経済が打撃を受けるとの見方を示した。韓国の家計債務は過去最高の１７６５兆ウォン（約１７２兆円）に膨らんでおり、ソウルのマンションの平均価格が１１億ウォン（約１億０７００万円）を超えるほど不動産市場も過熱している」

ソウルのマンション平均価格は、日本円で１億０７００万円へ暴騰している。「億ション」になったことは異常を通り超えて、いつでも暴落するレベルまで跳ね上がっていることを意味する。文政権が生まれて以来、ソウルのマンションは８割値上がりした。２０～３０代の若者は、借金して住宅確保に動いている。マイホームを買えない若者は、借金での株式投資を始めるなど殺気立っている。これが、文政権不支持の大きな理由だ。

バブルが崩壊すれば、文政権支持率はさらに低下する。来春の大統領選において、進歩派が敗北するのは不可避の情勢だ。

（２）「韓銀によると、今年1～3月の韓国の金融脆弱性指数（ＦＶＩ）は５８.９で、０８年の世界的な金融危機当時（７３.６）以降の１３年間で最高となった。韓銀が今回初めて発表したＦＶＩは、融資の増減率、資産価格の上昇率、金融機関の健全性などを総合し、金融の中長期的な状況を評価する指数だ。通貨危機当時の１９９７年１１月を基準値（１００）として算出する。同指数が上昇すれば、将来危機が訪れた場合、金融と経済が受ける衝撃が広がるリスクが高いことを示す。韓銀のパク・チョンソク副総裁補は「資産価格の上昇と負債の増加ペースを見ると、ＦＶＩが０８年の金融危機の状況に近いレベルにまで上昇する可能性がある」と指摘した」

韓国の金融脆弱性指数は、今年1～3月で５８.９である。現在は、さらに上昇していると見られるので、リーマンショック時の７３.６に接近した危険性が指摘されていうる。この状態で金利が引き上げられたならば、不動産や株式の相場は暴落する。これが、家計を直撃して家計破産が続出するはずだ。韓国経済は、心臓部を一撃される大打撃を被るであろう。今、その危機の入り口に立っている。

（３）「韓国の家計債務はコロナ拡大前の１９年末に比べ１６５兆ウォン（約１６兆円）増加し、四半期ごとに過去最高を更新している。住宅関連ローンに株式投資ブームによる借り入れが増えた結果だ。住宅価格も急上昇した。仮に今後住宅市場のバブルが崩壊し、価格が急落した場合、家計債務で最も高い割合を占める住宅ローン（７４７兆ウォン）にリスクが拡大しかねない。韓銀の分析によれば、昨年末現在で韓国の住宅価格対所得倍率（ＰＩＲ）は前年比で１３％上昇し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟主要国で最も高かった。韓国を除く調査対象国の平均上昇率は４％だった」

韓国の家計債務は、１９年末から今年１～３月期で約１６兆円も増えている。この状況で、不動産や株式の相場が暴落すれば、債務支払いは不可能になる層が続出するはずだ。韓国経済は、おもちゃ箱をひっくり返したような騒ぎとなるであろう。今年１～３月の所得に占める家計債務の割合は１７２％となり、前年同期に比べ１１ポイントも上昇した。家計が体感する債務負担がそれだけ重くなったことを示している。

引用ここまで

南超賤はいくつかのリスクを抱えている。

最大のリスクは外資の資本流出によるデフォルトであろう。

金融機関にとっては、南超賤はうまみの少ない市場になったようだ。

そして、不動産バブル崩壊による経済崩壊がその次であろう。

それに続いて、企業の海外進出による空洞化が進むことだろう。

らに、急激な少子高齢化による経済規模縮小がある。

最終的には赤化統一の危機である。

現在の文在寅の遣り方を見ていると、わざと赤化統一のための経済破壊活動なのではないかとしか思えない。