米国のシナリオ

　欧米や日本を中心とした、民主主義・資本主義に軸足を置く西側社会にとっては、東アジアの朝鮮半島は、実に便利な地帯であった。

　狂惨主義独裁国家北朝鮮と、西側と価値観を同じくする(と見えた)南朝鮮の同族民族の奇妙な対立により、長い間安定が保たれたからだ。

　しかし、最近になって北朝鮮が核実験やミサイル実験を繰り返し、徐々に脅威になってきた。

　しかも、朴槿惠という本来は保守派だが死那が好きだという頑固な政治家が、米国から再三再四の警告を無視して死那に近寄っていった。

　さらに、米国にとって最も大事な、米国本土に北朝鮮からミサイルが飛来することを防ぐためのサード配備に関して、なかなか同意をせずにふらふらとしていた。

　朝鮮半島有事に際しては、日米韓三カ国協同でこの軍事情報を共有しなければならず、軍事同盟のない日韓の間がぎくしゃくするのは困るのである。

　なにしろ、朝鮮半島有事の際には、米軍は日本から出発しなければならない。

　そこで、日韓間に米国が仲介する形で慰安婦問題を解決したはずだった。だが、南朝鮮は朝鮮民族特有の愚劣さと、感情が理性を駆逐する病気のため、慰安婦問題合意事項を実行せず、蒸し返してきた。

　今回の安倍政権の駐韓大使ならびに総領事一時帰国は、韓国の次期大統領候補に対する強い警告なのだが、だれもそれを理解していない。

　漸くサード配備に同意したものの、次期南朝鮮大統領は、親北・反日勢力からしか出そうにないし、サード配備については見直しや撤回を主張している。

　さて、ここに来ていろいろなことが起きているが、事実関係を整理してみる。

1　リッパート米国駐韓大使離任に当たり記者会見が中止された。

2　リッパートの後任駐韓大使が決まらない。米国人エリートはみんな駐韓大使になりたがらないのだろう。

3　日本駐韓大使及び総領事一時帰国

4　次期米国務長官のレックス・ティラーソン

「すべての同盟が約束の責任を負うようにしなければいけない。義務を果たさない同盟を見て見ぬふりはできない」

5　韓国「通貨スワップ協定」の状況

インドネシア:100億ドル相当(1兆2千億円)

オーストラリア:50億豪ドル(4600億円)

中国:3600億元(6兆4000億円)

CMI:115億ドル(1兆3千億円)+269億ドル(IMFプログラム発動で3兆1千億円)

　現在、韓国の通貨スワップ協定を結んでいる国は上記の通り。そして、インドネシアとオーストラリアは2017年3月で終了する。さらに、THAAD配備決定によって韓中関係は最悪の状況にある。中国との協定は2017年10月が期限であるが、延長は拒否されるだろう。つまり、実質的に残るのはCMIの384億ドルのみである。

　このような事実関係を積み重ねると、どうやら欧米を中心とした西側社会は、次期南朝鮮大統領候補に対して、強い警告を出していて、サード配備見直しなどをしたら、すぐに南朝鮮を切り捨てぞと言うことかも知れない。あるいは、既にもう何があろうとも、今後は南朝鮮を切り捨てるという覚悟なのかも知れない。

　さらに、米国時期大統領トランプ氏は、ビジネスマンである。ビジネスマンにとっては、契約不履行は最大の罪であり、虚偽や捏造は許せない行為である。

　100円で100個の品物を買うのに、購入後9000円しか支払わねばだれしも怒る。9000円で買いたいければ、事前に交渉することだ。南朝鮮がやっていることはそれと同様のことだ。これで他人が怒らないと考えるのは朝鮮人くらいのものだろう。それで断罪されないと考えるのは、あまりにも愚劣である。

　すべては、トランプ大統領私就任後明らかになる。